プレスリリース No. 20/197

日本、IMFの大災害抑制・救済基金と貧困削減・成長トラストへの拠出を拡大

2020年5月1日

ワシントン DC - 日本政府はこのほど新型コロナウイルスの感染拡大に伴う総合対策を発表した。そこでは日本経済を支える明確な意思とともに、国際通貨基金（IMF）の低所得国への債務救済や譲許的融資のための財源への拠出を通じて、世界経済の安定を下支えする姿勢も示している。

IMFのクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事は「感染症拡大の経済的影響に対処するため、日本政府が4月に『新型コロナウイルス感染症緊急経済対策』としてGDPの約20%にあたる大規模な経済・財政対策を発表したことを歓迎します。こうした措置は、医療分野の問題を緩和し、一般世帯や企業が日本の直面する経済的試練を乗り切るのに役立つでしょう」と語った。

日本はIMFの諸財源に最大の貢献をしており、譲許的融資制度にとって最大の拠出国でもある。また貧困削減・成長トラスト（PRGT）の融資およびグラント（無償資金）の拠出額も加盟国中で最大である。現在までに90億SDR近い融資（PRGT融資の23%）と、9億SDRを超える補助金グラント財源（ドナー諸国の総拠出額の約15%）を提供してきた。

日本は4月、IMFがグラントベースの債務返済猶予を提供し、最も貧しく脆弱な国の新型コロナ対応を支援できるように、IMFの大災害抑制・救済基金（CCRT）に直ちに利用可能な資金1億ドルを追加拠出した。4月16日にはより広い範囲の新興市場国・発展途上国それぞれの差し迫ったニーズに対応するための緊急融資を実施する狙いから、貧困削減・成長トラスト（PRGT）への拠出を現在の36億SDRから倍増させる意向を表明した。まずは18億SDRを直ちに利用可能にする。他の加盟国にも迅速に後に続くよう呼びかけ、他国の拠出に応じるかたちでさらに18億SDRを拠出する。

ゲオルギエバ専務理事は日本の世界的リーダーシップと、CCRTとPRGTへの支援を高く評価した。「このような日本の拠出は、国際通貨金融委員会（IMFC）が新型コロナ危機の影響を緩和するために必要な支援、とりわけ最も貧困かつ脆弱な国々に対する支援を加盟国に呼びかけたことに対する、非常にありがたい対応です。他の加盟国にもCCRTとPRGTへの貢献を要請します。互いに協力することにより、私たちは現在直面している世界的危機を乗り越え、成長と繁栄を取り戻すことができます」

IMFはCCRTを通じて、自然災害に見舞われた貧困国に対して国際的な債務救済の取り組みを支援するほか、新型コロナの流行のような公衆衛生危機が発生した場合には債務返済猶予のためのグラントによって貧困国を支援する。

PRGTはIMFが低所得国に対し、力強く息の長い貧困削減と成長という目的に合致した、安定的かつ持続可能なマクロ経済状況を実現、維持、あるいは回復できるように、譲許的融資による支援を提供するための仕組みだ。低所得国は今回のパンデミックに伴う類例のない医療的および経済的苦境に対応するための資源やインフラが不足しているため、とりわけ大きな打撃を受けている。このためIMF加盟国が協力し、この困難な時期に最も貧しく脆弱な加盟国を支援することがきわめて重要である。

IMFや世界銀行のような国際金融機関は、医療システムが最も脆弱で、人々が最も危険な状況にある低所得途上国に重点を置きながら、加盟国支援に資源を投入している。IMFは最も貧しく脆弱な加盟国に対し、譲許的融資を供給し、債務猶予期間を延ばすため、引き続きドナー諸国と協力しながらPRGTとCCRTの利用可能な財源を拡充していく。