対日2022年4条協議訪問 終了にあたっての職員の声明
IMF News, January 28, 2022
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- Published: January 28, 2022
概要と主要見解
- 日本経済は、強力な政策支援と高いワクチン接種水準の中でパンデミックから回復しつつある。回復は 2022 年に勢いを増すと見込まれているが、リスクバランスは下方に傾いている。短期的には、緩和的な政策が維持されるべきだが、次第に対象を絞り込んでいくべきである。将来的には、経済のリフレーションと持続的な成長軌道への移行のために、以下の包括的で相互に補強し合う政策が必要である。
- ① 人口高齢化が進む中で財政ポジションをより強固な基盤の上に据えること
- ② 金融の安定性を保護しつつ金融緩和政策の持続可能性を高めること
- ③ 強力で包摂的な成長を推進するために成長促進的な改革とデジタルとグリーンへの変革を前進させること
最近の経済動向と政策評価
- 財政と金融の対応
- 政府は 3度にわたって大型の補正予算を編成。
- 基礎的財政収支の赤字: 2019年2.4% → 2020年8.3% → 2021年7.2%(対GDP比、推移)。
- 日本銀行は十分な流動性供給と資産買い入れの拡大を実施。金融庁はプルーデンス規制の一時的緩和を認めた。
- 経済と物価
- 実質GDP成長率: 2020年 -4.5% → 2021年 推計で 1.6%。
- 物価上昇率は 2021年中に徐々に高まったが、依然として 2% の物価目標を大きく下回る。
- 2021年の経常収支黒字は対GDP比 3.1%(推定)。
- 金融安定性
- 企業倒産と不良債権は歴史的低水準。銀行システムは資本が充実し流動性が高く、短期的な脆弱性は抑制。
見通しとリスク
- 成長見通し
- 2022年の成長率見通し: 3.3%(強力な政策支援・高いワクチン接種率・供給制約の緩和を前提)。
- ペントアップ需要が消費を牽引。投資は供給制約の解消に伴い持ち直す見込み。
- オミクロン株の感染拡大は第1四半期に成長の勢いを鈍化させる可能性があるが、第2四半期にはリバウンドが期待される。
- 中長期課題
- 実質GDP成長率は 0.5% の潜在成長率へ収斂すると予測。
- 現行の政策下では物価上昇率は予測期間を通じて 2% の目標を下回る見込み。
- 基礎的財政収支の赤字は新たな政策イニシアティブがない場合、2024年に対GDP比約 2% まで縮小した後、長期的に徐々に拡大すると予測。
- 経常収支黒字は対GDP比 3% を若干上回る水準で推移すると予測(対外純資産と高い純収益による)。
- 下振れリスク
- 厳格な感染抑制措置の再導入、国際金融環境の急激なタイト化、世界経済の減速、債務持続可能性への懸念、低利回り下での金融機関の過剰リスクテイク、労働市場の硬直性と非効率な企業の存続遅延。
回復を支える短期政策提言
- 財政
- 脆弱な世帯救済と恒久的ダメージ防止のため政策支援継続を正当化。
- 2021年11月の財政刺激パッケージが必要な支援を提供する見込み。IMF職員予測では 2022年の基礎的財政収支の赤字は対GDP比 6.7%。
- 財政刺激の対象の絞り込み例として、子育て世帯への現金給付の所得制限額引き下げを提示。
- 財政は機動的かつ柔軟に、疫学的・経済的動向に応じて支援の規模と内容を調整すべき。
- 金融政策
- 物価上昇率が中期的に 2% 目標を下回るという予測を踏まえ、緩和的金融政策は適切。
- 日本銀行は社債買い入れの上限を危機前水準へ引き下げることを可能とした。中小企業向け特別プログラムは 2022年9月まで半年延長。
- 非金融企業向けにより的を絞った金融支援へ移行することでゾンビ企業の増加を防ぎ、下振れリスクを軽減。
- 金融監督
- 銀行に対して適切な貸倒引当金の計上と不良債権の先んじた認識を奨励。
- パンデミック関連措置の規模縮小は回復を妨げないペースで継続し、支援を流動性制約のある存続可能企業へ移行する。
パンデミック後の「ビルド・バック・ベター」:中長期政策パッケージ
- 包括的政策の主要素
- ① 債務持続可能性のリスクを引き下げるための財政健全化
- ② 金融緩和の持続可能性を強化するためのさらなる措置
- ③ システミックリスクの蓄積を抑制するための強化された金融セクター政策
- ④ 低炭素のデジタルエコノミーへの移行を含む労働供給と生産性、投資を拡大する改革
- 財政健全化の方向性
- 公的債務対GDP比: 2019年 236% → 2021年 259%(上昇)。
- 中期的財政健全化は公的債務を下降軌道に乗せ、将来のショック対応能力を高めることが目的。
- 財政枠組みの望ましい特徴:
- 十分に具体化されていること(コンティンジェントプランを含む)。
- 保守的な予測に基づくこと(ベースラインに下振れシナリオを追加)。
- 成長の勢いを持続すること(財政健全化は民間需要拡大につながる措置で裏付け)。
- 予見可能であること(補正予算は予想外の大規模ショック対応に限定)。
- 歳出側の措置例: 後発医薬品使用促進、公的保険サービス範囲縮小、入院期間短縮、高齢者の自己負担割合引上げ(政府の決定は一歩だが対象の絞り込み余地あり)。
- 歳入側の選択肢例: 消費税の標準税率引上げ、住宅用地に係る優遇措置の廃止による資産課税強化、所得控除の合理化、資本所得税率引上げ。分配面の負の影響を軽減する補完措置が必要となる可能性あり。マイナンバー制度やデジタル化措置による世帯の特定と情報流通の支援が不可欠。
金融政策・金融セクター政策の示唆
- 金融政策枠組み
- 長期にわたる金融緩和維持のコミットメントは適切。現行枠組みは2016年9月導入の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」。
- 利回り目標を 10年物からより短い満期にシフトしてイールドカーブをスティープ化することが一選択肢(短中期債利回りは低く抑えつつ、金融機関収益性の悪化を緩和)。
- 基調的物価上昇が弱いままなら政策金利の引下げが第一の選択肢。
- マイナス金利の適用部分を拡大することで短期金融市場と預金金利、企業の預金金利への波及を強化しうる(慎重なキャリブレーションが必要)。
- 政策金利を物価安定目標にリンクさせ長期間緩和をコミットすることや、オーバーシュート型コミットメントをマネタリーベースから切り離すことはコミュニケーション強化に資する。
- 金融セクターの対応
- 地方銀行(銀行システムの 40%)は高齢化と人口減少に伴う低収益性の脆弱性に直面するリスク。
- 合併や経費削減、補助金、独占禁止法の適用除外、銀行法改正による事業多様化支援等の措置が講じられている。
- 金融庁は早期警戒制度を活用し、地方銀行のビジネスモデル更新、IT・フィンテック活用、再編促進を続けるべき。
- 日本銀行と金融庁の緊密な連携、システム全体への潜在的リスク評価の拡大、マクロプルーデンス政策ツールキットの強化が推奨される。
包摂的で持続可能な成長に向けた改革(優先分野)
- 成長・分配の好循環を構築するための優先政策
- デジタル変革とグリーン投資の推進、スタートアップ支援、デジタル化を通じた地方活性化、経済安全保障の強化。
- 所得分配戦略: 賃上げ促進の税制、医療・保育従事者の公的賃金引上げ、男女間・正規・非正規の賃金格差縮小、人的資本投資、労働移動強化、中小企業再構築の円滑化。
- 優先改革の具体策
- 労働供給増加: 安価で質の高い保育へのアクセス拡大、柔軟な就業形態充実、外国人高度専門職・労働者の受入れ強化。
- 労働生産性と賃金上昇: 賃上げのための法人税控除の補完、働き方改革の実施フォロー、能力に基づく柔軟な雇用・賃金制度への移行、労働市場の二重構造解消。
- コーポレートガバナンス: 社外・多様な取締役数の増加、持ち合い株式縮小、実質的所有者の透明性向上。
- 投資促進: 企業の秩序ある退出支援、承継促進、規制緩和(専門サービス、土地利用、参入障壁等)、研究開発投資強化、対内直接投資手続き簡略化、法人所得課税をキャッシュフローベースへ変更しつつ法定税率引上げの税収中立的手法。
低炭素経済への移行(グリーン政策)
- 目標と進展
- 日本は 2020年10月に 2050年ネットゼロをコミット。2021年4月に 2030年度目標を 2013年度比 46% 削減へ引上げ、さらに 50% 削減の努力継続を表明。
- グリーン金融市場と気候関連金融リスク管理で前進。グリーン債やサステナブルボンドの発行は急速に拡大。
- 政策パッケージと効果
- 炭素価格段階的引上げとグリーンエネルギー投資を組み合わせた包括的政策は、成長・雇用・投資に正味プラスの影響を与えると分析。
- カーボンプライシング依存度を高めること、脆弱世帯への補償的給付(炭素収入を一部財源とする)を検討可能。
- 金融セクターの役割
- より良い気候データと情報開示、強制的な最低基準の検討、グリーン・タクソノミー活用、シナリオ分析を含むリスク計測・管理手法の発展、気候関連金融リスクに関する監督指針の公表が重要。
デジタル化の促進
- 現状と政策効果
- デジタルトランスフォーメーション戦略は不均一なデジタル化を改善し生産性向上に寄与。
- デジタル庁創設、民間のデジタル化を促す税制インセンティブ導入。
- IMFによるクロスカントリー分析は ICT 投資拡大を通じた中期的労働生産性向上を示唆。
- 施策上の留意点
- 非熟練労働者保護のため ITスキル訓練強化等の綿密な政策設計が必要。
- キャッシュレス化促進策(高額紙幣発行縮小、現金決済コスト引上げ等)は金利の実質下限を引き下げ、マイナス金利の刺激効果を高め得る。
- 金融・デジタルリテラシー向上、決済プラットフォーム間の相互運用性、データプライバシー・消費者保護・サイバーセキュリティ強化が重要。
貿易・サプライチェーン政策
- 貿易政策
- 日本は開放的かつ透明な貿易政策推進で主導的役割を果たしている。農業支援政策は依然比較的制限的。
- WTO改革や電子商取引・投資円滑化に関する共同声明イニシアティブに積極関与。
- サプライチェーンの強靭化
- サプライチェーン強化のための補助金プログラムは国内生産拠点強化とアジアでの多様化を目指すが、既存の貿易・投資関係を意図せず分断する可能性を防ぐことが重要。
職員からの謝辞
- IMF代表団は当局および東京側の協議参加者による率直かつオープンな議論に感謝。
出典: 対日2022年4条協議訪問 終了にあたっての職員の声明 (2022年1月27日), IMFコミュニケーション局