対日4条協議終了による記者会見の記録

2022年1月27日

***議事録***

ウォーカー氏：皆さま、ご参加ありがとうございます。2022年日本IMF4条協議ミッション終了に当たっての記者会見にようこそいらっしゃいました。簡単にどのように協議が進んだか、また声明の内容をご紹介したいと思います。

本日はオッド・パー・ブレックとラニル・サルガドが参加しており、皆さまの質問に答えていきたいと思います｡まず、幾つか事務連絡です。先ほど、4条協議終了に当たっての声明が報道解禁となりましたので、ご自由に報道を開始してください。この記者会見もエンバーゴ付きではないので、いつでもニュースを発信していただいて構いません。この会見は30分ほどで終わります。質問をされるときにはお名前と所属をおっしゃってください。あるいは、チャットに入れていただいても結構ですし、プレスセンターを通して質問していただいても構いません。何かオーディオの問題があれば、私が読み上げるということもいたします。それではオッド・パー・ブレックの話から始めたいと思います。どうぞ。

ブレック氏：どうもありがとうございます。皆さん、おはようございます、東京・アジアの方。われわれのタイムゾーンの方、こんばんは。本当に今日はいらしてくださってありがとうございます。

今年の4条協議では二つのテーマがありました。一つは短期的なコロナの影響と回復、二つ目は今後どんな経済政策をとって、より良く、より強力で、よりグリーンな経済をコロナ後に構築するかということでした。プラスの面においては、日本の経済はコロナから回復しつつあります。これは強力でタイムリーな政策サポートをとったおかげであり、ワクチン接種率が高いからです。実質GDP伸び率は2022年に3.3％になると予測しています。インフレの勢いも強化されるでしょう。しかし、他の先進国と違って、日本におけるインフレは、多分、向こう数年間、2％のターゲットを下回ると思われます。

短期的なベースラインの見通しは前向きなのですが、下方リスクもあります。短期的には内外コロナの状況が不確実だということで供給が制約され、内需・外需が弱まってしまうかもしれないということです。また、日本の人口構造が変化しているので、人口が減少し労働者人口も減少していることも、日本の経済、政府の財政に影響を与え得るということです。

それでは、こういった課題、そして潜在的リスクをどうやって日本は乗りこえればよいのでしょうか。これらを中心に過去2週間、協議させていただきました。その中で次の4点が特筆すべき点です。それをご説明します。

1点目は、短期的には財政政策、政策支援一般をコロナ禍からの回復がしっかりするまでは続けるということです。これは短期的な成長を守り、インフレ弾みを持続させるためです。この点について、財政刺激策が2021年11月に発表され、これは歓迎すべきものと思っています。ただ、低所得者により的を絞って、そして経済構造改革に役立つものになっていれば、もっとよかったと思います。日銀は金融緩和のスタンスを維持しており、これは適切です。2％のインフレターゲットを達成するためには、金融緩和を続けることが必要です。日銀は最近、より的を絞って中小非金融業向けの資金サポートを提供するようにシフトしてきており、これも適切であり歓迎すべきものです。

2点目は、もっと未来の話なのですが、いったん回復がしっかりしたら、経済政策のフォーカスは、もっと日本のマクロ経済政策余地を増やすようにシフトすべきだと思っています。まず、財政バッファを徐々に再構築する。そのために信用のおける詳細な中期財政再建戦略を講じること、債務をより持続可能な基盤に乗せることが不可欠です。金融政策について、日銀は金融緩和を続けていて、インフレと成長のために必要です。そのためにさらに努力を続け、金融政策の持続性とコミュニケーションを強化することを考えるべきで、2021年3月に出された日銀のアセスメントに沿った金融政策フレームワークのイノベーティブな調整が必要であると思います。同時に、長期的・構造的な地方金融機関にまつわる金融脆弱性を緩和するような政策がとれれば、一助となります。長きにわたる金融緩和を下支えし、マクロ金融の脆弱性が出ないようにすることで、金融の監督・監視に注力していかなくてはいけません。

3点目に、グリーンでデジタルな投資によるレバレッジをとって、サステナブルで包摂的な成長を持続していかなくてはいけません。日本は2050年までにカーボンニュートラルを確立すると言っており、これは前向きなステップです。政府もデジタルトランスフォーメーション戦略を打ち出しており、これで日本全体のデジタル化が平準化できるし、生産性も上げることができると思います。

4点目に、構造改革は労働供給を強化し、生産性を上げ、投資を動員し、そして所得分配を改善するものでなくてはいけません。労働市場改革は最優先事項です。特に労働生産性を上げ、賃金や価格に反映させなくてはいけません。日本のポテンシャルを発揮できるように、より柔軟な労働環境整備が必要で、デジタル関連ITスキルも含めた訓練や、コーポレートガバナンス、規制改革にも力を入れるべきです。そして、女性・高齢者の労働市場への参加を増やす政策をさらに続けていただければと思っています。

最後に強調したいのは、政策パッケージは、財政、金融、デジタル、グリーンその他、成長指向型の改革を含めたものであるべきで、あくまでも総合的なものなのです。その実施の仕方については個別の政策エレメントが相互に強化されるような形で行われなくてはいけません。これが政府の目標である成長と分配の好循環を達成するための実質的な進捗をもたらす最良の方法なのです。われわれはこの点において日本当局の明白なコミットメントに感服しております。

最後になりますが、日本政府、日本銀行、また民間部門の方々に、ご協力いただき大変感謝しています。オープンに、生産的に協議に応じてくださいました。学ぶところ大でした。ありがとうございます。また、IMFでは、日本が多角的協力を長らく推進してきていることに深く感謝しています。その意味では、IMFを支援していただいいていること、特に資金面でも能力開発の分野でも日本にご協力いただいていることを心より御礼申し上げます。以上です。ありがとうございました。

質疑応答

ウォーカー氏：ありがとうございました。チャットにいくつかの注意事項を書いているのでご覧ください。この後、質問をお受けしたいと思います。質問される方はミュートを解除して直接質問してください。お願いいたします。ロイターの木原さん、どうぞ。お願いいたします。

質問：ありがとうございます。ロイターの木原です。日本の経済見通しのリスクについて幾つか質問があります。中国の成長が減速してきているようで、これはもちろん日本を含めたアジアの経済が影響を受けることになります。消費を冷やすかもしれないし、あるいはアジアでのサプライチェーンに打撃を与える可能性もあります。中国の低迷やアジアの経済の見通しが日本にどう影響するかということをお伺いしたいと思います。もう一つは、市場にボラティリティを増すFRB（米国連邦準備理事会）の利上げのサイクルについて伺いたいと思います。これは新興市場アジアのことかもしれませんが、日本にも影響が出る可能性があります。円の動きに影響するかもしれませんし、また株価にも影響する可能性があると思います。FRBの政策の変更が日本の経済の見通しにどう影響すると思われますか。

ウォーカー氏：まず、前半のご質問についてラニルから答えてもらい、その後、FED（米国連邦準備制度）についてお答えしたいと思います。

サルガド氏：ブライアン、ありがとう。ご質問もありがとうございます。まず、リスクについてはおっしゃるとおりなのです。オミクロン関連のリスクもあります。変異株ですね。もう既に経済予測の中でこれを織り込んで、ベースラインを作っているわけです。この変異株の感染は急激に平がるけれど長くは続かない、と見ています。南アフリカやイギリス、アメリカの一部の状況を見ていると、ワクチン接種を受けた人の間では軽症で済むようです。特に追加接種していればなおさらです。例えばイギリスやアメリカの一部は元々ホットスポットでしたが、感染者数は減りはじめています。われわれのベースライン予測にこれを織り込んでいるのですが、オミクロンの下方リスクをもっと大局から今後評価してみたいと思っています。

2番目の中国の成長が鈍化するとどうなるかという質問ですが、もちろんこれはリスクになり得ます。特に貿易の分野では、直接的に中国と貿易をしているような国、または間接的にその他の貿易相手国を通じて、アジアは影響を受けるかもしれません。これは下方リスクの一つです。ただ、中国は政策余地がまだ残っているので、こういった状況でも成長率が5％からほど遠くても対応できます。実際にはIMFは中国の成長率を5％を少し切ったところで予想しているのですが、中国の下方リスクはわれわれのベースラインリスクに加味しています。予測の中に織り込み済みです。

それからFED（米国連邦準備制度）の話です。FEDがこれから利上げサイクルに入る、引き上げを始めるかもしれないという点についてです。金融政策による引き締めを図るということであれば、もちろん日本よりも直接影響がひどく出るのはアジアおよび新興国ということで、注視していかなくてはいけないのですが、アジアは強靱性が昔よりも上がっていると思っています。ここのところ、テーパー・タントラムのときに比べて目立つような資金の流出などはありませんし、アジア諸国では準備もどんどん増えているということで、状況は数年前に比べて良くなっています。ということで、インパクトは限定的になると思ってはいますが、注視していなくてはいけません。

最後は円の話ですね。そうです。金融引き締めが行われれば、FEDの引き締めサイクルで、二つの影響が出る可能性があります。まず一つは、日米間で金利格差が広がるかもしれず、下方の円安圧力になるかもしれません。しかし、金融市場のボラティリティがあると、日本円はセーフヘブンの通貨と思われているので、もしかしたら円高要因にもなるかもしれません。リスクとして注視していかなくてはいけないと思っています。

ウォーカー氏：オッド・パー・ブレックさんからもお話をお願いいたします。

ブレック氏：ラニルが言ったことに加えて、もう少し詳しく話します。注視していかなくてはいけない日本の金融政策は、為替というよりはインフレターゲットが中心です。もちろん為替によるスピルオーバーの影響は出るかもしれないけれども、フレキシブルな為替でやっているわけで、これは日本ではうまくいっています。為替レートはターゲットというよりも結果なのです。今後数年、インフレは今の2%目標より下回る1％くらいになると見ています。ということは、日銀はまだまだ金融緩和を続けなくてはいけません。黒田総裁もはっきりとそうするとおっしゃっていますし、そうあるべきだとわれわれも思っています。

ウォーカー氏：これでお答えになりましたでしょうか。他に質問のある方はいらっしゃいますか。チャットでも結構ですし、あるいは直接ご発言ください。誰か質問しようとされているようですが、その前にオッド・パーとラニルにワシントンにいる時事通信の方から質問があります。「新しい資本主義」、いわゆる「キシダノミクス」についての質問が出ました。これは議論の途中で出てきたと思うのですが、これについてご説明いただけますか。

ブレック氏：分かりました。では私から始めましょう。ラニル、その後続けてください。最初に申し上げたいのは、われわれは全面的に日本政府の全体的な目標を支持しています。成長を持続可能にし、所得格差に対応するという目標についてです。新政権の新しい経済政策は、日本が直面する課題に立ち向かうため、成長と分配の好循環を図るということを中心に据えています。ここに、トレードオフはないかもしれません。経験から言うと、所得格差が大きく包摂的でない成長は、あまり持続可能な成長とは言えません。IMFでは所得格差を中心的なマクロ経済政策の課題の一つとして取り組むようになったのです。特にコロナ禍でそれが顕在化してしまいました。業種によって、労働者によって、いろいろな影響が出てきました。日本の場合には成長を高め、改革も進め、所得格差を埋め、労働生産性を上げ、供給を上げ、またデジタルトランスフォーメーションや企業改革を進める、そういうことが全部必要になってくるわけです。

具体的な政策としては、次の点が重要だと思います。まず、DX（デジタルトランスフォーメーション）や技術革新、規制緩和を促進する戦略です。特にグリーン成長戦略や気候問題へのコミットメントを守るために、スタートアップ支援をするということです。これは2050年までにカーボンニュートラルを達成し、2030年までに46％排出削減をするという中期的な目標を後押しします。また、賃金を挙げ、男女間の賃金格差を埋めるという計画戦略。保育関係やケア関係の人たちの賃金を上げることも含みます。これらはすべて良いイニシアチブです。今、具体的な政策を策定中ということで、今後、われわれも具体的な政策について学び協議にあずかれればうれしい限りです。

ウォーカー氏：ありがとうございます。では、IMFプレスセンターに質問が来ています。アメリカのデニー・グラント・ジュリアノさんからの質問です。「インフレは少し加速するけれど、いつまでもターゲットを下回っている、というのは正しいのでしょうか」。興味深い言葉を使ったご質問です。

サルガド氏：では、私の方からお答えします。最近、起こっていることは、ヘッドライン・インフレ率は日本でも一部上がっていますが、基本的には食料やエネルギーの価格高騰です。同時に日本のインフレの下方圧力となる一回きりの要因も働いています。例えば携帯料金の値下げなどです。これを全部差し引いて考えると、アンダーライン・インフレ率は0.5％ということで、日銀のインフレターゲットである2％を大幅に下回っています。インフレはこれから上がるだろうといわれていますが、日銀もわれわれも中期的に1％までと考えているので、ターゲットに向かって即上がるとは考えていません。だからこそ、先ほど申し上げたように、日本は金融緩和をある程度持続しなくてはならないのです。

ブレック氏：では、インフレ見通しについて一言付け加えます。もちろん忘れてならないのは、日本ではずっとインフレは期待ばかりの状態になってきたことです。2012～2019年は大体1％ぐらいが期待されていて、その前の10年間はデフレでした。まだまだ下回っていますが、少しずつ2％目標に向かってはいます。2％目標を達成するには金融政策だけでは駄目で、より広範な政策パッケージの一つとして金融緩和をするべきなのです。金融政策だけではない、コーディネーションの取れたポリシーミックスをつくり、予見可能な政策を取り、成長を促す改革を図らなくてはなりません。労働市場も改革しなくてはいけないし、賃金や価格の上昇につながるようにしなくてはいけません。これは広範な政策です。だから、金融政策だけの話ではなく、いろいろなものが一緒に絡んでいるのです。

ウォーカー氏：ロイターの方から質問を頂いています。名前が漢字で書かれているのですが、ロイターの梶本さんだと思います。質問をお願いします。その後、タナカ・ミヤさんのチャットの質問に移りたいと思います。

質問：ありがとうございます。為替通貨について、日本では円高ではなく円安が一部で懸念となってきていますが、IMFとしては円安をどのように見ていますか。また、間もなく春闘が始まりますが、賃上げが主な論点となると思われます。ただ、労働組合の姿勢によって春闘の賃金交渉は関係がなくなってきたという意見もあります。日本の賃上げの今後の見通しはいかがですか。

ウォーカー氏：では、オッド・パーから円の話をしてもらって、その後労働についてお答えしたいと思います。

ブレック氏：円の問題について、繰り返しになりますが、まず忘れてはならないのは、日本の場合には金融政策はインフレターゲットにフォーカスしていて、為替はあくまでほかの政策の結果だということです。為替にどういう影響が出るのかということですが、4条協議の一環として、チームは日本の対外的なポジションに関する評価をアップデートしました。これはルーティンでやっているのですが、われわれの評価としては、まだ暫定的な所見ですが、2021年の経常収支はファンダメンタルズに見合っていると見ています。円の為替レートにどういう影響を持つのかということについては、理事会に提出するスタッフレポートに詳しく載せることになっているので、詳細はそちらをご覧ください。

サルガド氏：では、賃金についての話です。この数年間、10年間といってもいいのですが、日本における賃金は、特にインフレ調整済みのもので見ると停滞していました。これは、投資、イノベーションも関係していますが、労働生産性の伸びが弱かったことが影響しています。同時に、名目の、実際の賃金がどうなっているのかというと、インフレ期待が挙げられます。労働者はインフレ率が高ければ賃上げを要求するわけですが、日本はインフレがずっと抑制されてきたので、今後これを賃上げサイクルにつなげるためには、改革を行って労働生産性を上げることが重要です。それと同時に、インフレ期待ももう少し上げていかなくてはいけません。そのためには、経済を反映した包括的な政策パッケージが必要なのです。いくつかの改革については一部、すでに政府が始めています。継続的に金融緩和を続けることと、財政政策を必要なときに出すということです。

ウォーカー氏：タナカ・ミヤさん、申し訳ありません。NHKのヤマダさんから、これに直接関連のある質問がありますので、そちらを先にします。「私はNHKのレポーターですが、質問があります。なぜ女性や高齢者の労働供給数を増やす必要があるのでしょうか」。

サルガド氏：私からお答えします。日本が直面している課題の一つが人口構造の変化です。これは長期的な課題の一つで、長年の懸案になっています。全体的に人口が減ってしまうことで、労働力減少という潜在的なリスクがあるわけです。この数年間、労働力がこれ以上減らずに済んだのは、女性や高齢者の労働参加率を上げてきたからです。これは日本にとって重要なカギです。成長だけでなく、必要に応じて人口を支えなければならない政府の能力にも関わってくる重要は要素です。ですから労働力はできるだけ伸びてほしいのです。それを促進させる一つの方法が、女性の労働参加率を上げることで、今も増え続けていますが、さらに上げることが必要です。また高齢者も、長寿になっているので、環境を整備してより長く働けるようにすることです。この二つがとても重要だとわれわれは思っています。

ウォーカー氏：これでお答えになりましたでしょうか。では、タナカさんの質問です。これも関連性があると思います。世界中どの国でも、このパンデミック下で女性や高齢者が家族の面倒を見なければいけなくなったという話がありました。次の質問は共同通信のタナカ・ミヤさんからです。「声明に書かれていることについての質問です。このパンデミックが大きな爪痕を残す可能性は低いと書いてあります。英語でscarring effectsと書いてありますが、これはどういう意味で、なぜその可能性が低いのでしょうか」。

サルガド氏：私からお答えします。基本的なscarring effectsの定義は、成長がコロナ前のレベルに戻らないということです。例えば前のグローバル金融危機においては、危機の最中も成長は鈍化しましたが、危機が去った後も危機前よりも低いままでした。これがscarring effects、爪痕を残す効果という意味です。ただ今回の爪痕は、日本では限定的であると見ています。その理由は、ほとんどの先進国も同様ですが、政府と中央銀行が大々的なサポートを提供したからです。例えば日本では、企業が雇用を維持できるよう大幅なサポートが行われました。同様に、家計の方も財務状況をサポートする給付金が支給されました。ですから、コロナ禍でも貯蓄が残った、あるいは貯蓄が増えたという家庭もあるわけで、これは他の危機とは違います。ということで、家計もよくなり、企業も雇用を維持できると信じています。これが爪痕を残す効果はより裕福な国ほど限定的に済むと考える理由です。

ウォーカー氏：ありがとうございました。30分という時間が過ぎました。質問があればお受けしたいと思いますが、プレスセンターやチャットにも今のところ質問はありません。質問があれば、挙手をお願いいたします。もしないようでしたら、ラニル、オッド・パー、何か付け加えたいこと、メッセージはありますか。

サルガド氏：では、私からもう一度簡単にまとめます。全体として日本経済は回復しています。もちろんオミクロン株の状況によるというただし書きは付いていますが、政府も中央銀行も強力な支援策を提供しており、今後ビルド・バック・ベターの段階に入っていくと、副局長も申し上げたように、財政政策上の政策余地を再構築する必要があります。そして、改革を続けなければなりません。既に多くの改革を日本はやっていますが、それをさらに強化し、包摂性のある持続可能な成長を長期的に可能にする改革が必要になると考えています。

ウォーカー氏：皆さま、本日はご参加ありがとうございました。感謝いたします。さて、IMF.orgではたくさんの日本語コミュニケーションをご覧いただけます。皆さまにアクセスしていただけるデータがたくさんあります。本日はご参加ありがとうございました。これで終了したいと思います。また1年後にお会いしましょう。もしこの後、質問があれば、私ブライアン・ウォーカー、IMFのメディアリレーションズまでフォローアップをお願いいたします。ありがとうございました。

サルガド氏：ありがとうございました。