財政モニター

不確実な回復の途上における政策

世界が新型コロナウイルス感染症を収束させようと懸命に努める中、今もなお進展中のパンデミックが及ぼす影響に対応していくには、引き続き財政政策が重要である。今般のパンデミックで一貫している特徴は、不確実性があることと、各国間でワクチンへのアクセスに格差があることだ。デルタ変異株に関連した感染再拡大があるものの、財政政策によって、そして特に先進国ではワクチン接種によって、無数の命が救われ、景気回復が促進されている。ワクチンと新型コロナウイルスや変異株との相互作用が、今後の不確実性の高まりの一因となっている。そのため、財政政策は変わりゆく状況に適応していかなければならない。

多くの先進国では、緩和的な財政政策が継続されており、政策はグリーンへの移行や、デジタルトランスフォーメーション、その他の長期投資を通じて経済強化へとシフトしている。EUや米国で発表または承認されている大規模な財政政策パッケージにより、2021年から2026年の世界のGDPは累計で4.6兆ドル増加する可能性がある。追加措置（欧州における措置を含む）は来たる2022年度の国家予算に盛り込まれると見込まれる。対照的に新興市場国や低所得発展途上国では、ワクチン入手困難が経済成長を妨げており、政府は支出をパンデミック関連の優先課題の対応へとシフトさせている。金利上昇や歳入減少が、低所得発展途上国の財政支援提供能力や債務返済能力を圧迫している。