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北京商務中心区のポスターの前を通る中国の労働者。中国の予測を上回る急激な減速は、貿易と一次産品への需要の減少を通し、より大きな波及的影響を及ぼしかねない（写真： Jason Lee/Reuters/Corbis）
世界経済見通し改訂見通し
先進国・地域が緩やかに回復する一方で、新興市場及び途上国・地域は成長の鈍化という新たな現実に直面する。
WEO改訂見通しは、今年の世界経済成長率を3.4%、2017年は3.6%と予測している（表）。2015年10月の見通しより若干低い。
モーリス・オブストフェルドIMF経済顧問兼調査局長は「この新しい年は、大きな試練の年となるだろう。政策担当者は短期的な頑健性とこれをどのように強化するかについて考えるべきだが、それだけではなく長期的な成長見通しについても考えるべきだ」と述べた。
「こうした長期的な措置は、実は、信認を強化し人々の将来への信頼を高めることで、短期的にプラスの影響を及ぼすだろう」
先進国・地域の僅かな改善
先進国・地域の成長率は、2.1%に達し2017年は横ばいとなるだろう。10月の見通しより回復は若干弱い。
米国の経済活動全体は、依然として緩和的な金融環境と住宅市場・労働市場の改善に支えられ引き続き力強い。しかし、ドル高を原因とする課題にも直面しており、これにより米国の製造部門が若干縮小している。
ユーロ圏では、原油価格の下落と緩和的な金融環境に支えられたより力強い民間消費が、純輸出の低迷を上回っている。
日本も、財政支援、原油価格の下落、緩和的な金融環境、及び所得上昇を背景に2016年はより安定した成長を見せるだろう。
成長の鈍化に直面する新興市場国・地域
新興市場及び途上国・地域は、成長の減速という新たな現実に直面している。IMFのクリスティーヌ・ラガルド専務理事が先の演説で指摘したように、シクリカルそして構造的な力が伝統的な成長パラダイムを毀損している。
大半の新興市場及び途上国・地域の成長見通しが、これまでの予測より回復が遅いことを示している。成長率は、2008~2009年の金融危機以後最も低かった2015年の4%から、2016年は4.3%、2017年には4.7%へと上昇する見込みである。
しかし、こうした全体のデータは、各国の状況が様々であるということを覆い隠している。
インドや他のアジア新興国は輝ける場所で、力強いペースで成長するだろう。一方、ラテンアメリカ及びカリブ諸国は、ブラジルの景気後退や域内の他の国の経済ストレスを反映し、2016年も縮小するだろう。2016年の欧州新興国は、今年もロシアで景気後退が続く可能性があることから、若干減速するものの着実なペースで成長するだろう。サブサハラアフリカの大半の国々の成長率は徐々に上昇するが、過去10年の数字より低くとどまるだろう。
下振れ傾向のリスク
短期的見通し以外に目を向けると、見通しに重要なリスクが存在している。特に新興市場及び途上国・地域で顕著であり、世界経済の回復を頓挫させるかもしれない。
こうしたリスクは主に、世界経済で進んでいる調整、すなわち中国のリバランス、商品価格の下落、及び米国の金利上昇という見通しに関連している。以下の可能性を含んでいる：
• 中国の予想以上に急激な減速。貿易、一次産品価格、信認の低下などを通しより国際的に波及的影響を及ぼすかもしれない。
• さらなるドルの上昇と世界の金融環境のタイト化。新興市場国・地域で脆弱性が増す可能性があり、ドルへのエクスポージャーが高いところに企業のバランスシートへの負の影響をもたらし資金繰りの問題が生じる可能性がある。
• 世界的リスク回避の急激な発生。その原因にかかわらず、脆弱な新興市場国・地域で通貨の更なる大幅な下落と金融の緊張を招く可能性がある。
• 一部地域で現在進む地政学的緊張の上昇。信認に影響を及ぼし世界の貿易、金融のフロー、観光を混乱させるかもしれない。現在、経済的に苦境にある国々での新たな経済あるいは政治的ショックによっても、経済活動の回復見通しが揺らぐ可能性がある。
一次産品市場がもたらすリスクには二つの側面がある。下振れリスクとしては、一次産品価格のさらなる下落により、既に脆弱な一次産品生産国・地域の見通しが悪化するとともに、エネルギー部門の債務のイールドの上昇が、与信状況のより広範な引き締めにつながる可能性がある。
上振れリスクを考えると、直近の原油価格の下落が、物価がより長期にわたりより低くとどまると消費者が認識する可能性などを通し、現在予測している以上に原油輸入国・地域の需要の力強い押し上げ要因となるかもしれない。
オブストフェルド氏は「全体的に不確実性が溢れており、これがボラティリティを引き起こすと考えている」と述べた。
成長の促進が依然として優先課題
こうした世界的環境のなか、低成長が長期に続くリスクがあり、WEO改訂版は、政策担当者は早急に、需要支援と構造改革を組み合わせて行うことで、実際の成長率と潜在的な成長率の双方を引き上げる必要があると強調した。
なかでも、構造改革が引き続き不可欠である。優先課題は異なるが、多くの先進国・地域では、労働市場参加の強化（日本、ユーロ圏）や全体の雇用水準の強化（高齢化を踏まえ）のための改革が、民間の過剰債務対策措置とともにプラスとなるだろう。
新興市場及び途上国・地域の政策担当者は、成長の新たな原動力へ活動を向け直す必要がある。また成長の促進は、先進国の所得水準への継続的な収斂を保証するだろう。
同時に、こうした国や地域は、インフラのボトルネックを軽減しダイナミックで革新を支えるビジネス環境を促すと共に、教育、労働市場、製品市場の改革を通して人的資源を強化する構造改革を推進する必要がある。
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