プレスリリース No. 16/447

国際通貨基金（IMF）の25加盟国は、合計で2,430億SDR（3,400億米ドル）・最長期限2020年末までの二者間借入にコミットした。

クリスティーヌ・ラガルド専務理事はこのコミットメントを受け以下のように述べた。「このコミットメントにより、IMFの総合的な融資能力が維持されることになり、我々がIMF加盟国のニーズに引き続き対応することができるとの確信を与えるものだ。私はこのように多くの加盟国が既にコミットしたことに勇気づけられた。他の加盟国もこの重要な国際協力に加わることを期待する」。

二者間借入へのアクセスは、2012年に承認された枠組みの後継としてIMF理事会が2016年8月に承認した新規枠組みにより管理される。2012年の枠組みは、世界金融危機を受け加盟国が、二者間合意を通しIMF資金を拡充すると決定した際に承認されたものである。

現在、2012年の借入合意の下で35件・合計2,820億SDR（3,930億米ドル）の取極が有効となっている。10月12日から順次失効となるこれら取極はまだ引き出されていないが、クォータ及び新規借入取極（NAB）に次ぐ第3の防衛線として、加盟国や市場にIMFが潜在的なニーズに対応するだけの十分な資源を有していることを保証するうえで、重要な役割を担っている。

新規枠組みは、現行の借入枠組みの重要な手順は維持しつつ、新たに多国間的な投票構造を備えることで、二者間借入取極の発動について債権者が正式に発言権を持つことができるようになる。新規取極は、共通の期限を最長で2020年末とする。第一段階の期限は2019年末までで、債権者の合意を得てさらに1年延長することができる。新規枠組みでの取極は、クォータ（出資割当額）とNABに次ぐ第3の防衛線としての役割を今後も担っていく。