プレスリリース No. 19/316

国際通貨基金（IMF）理事会は本日、以下の声明を発表した。

「IMF理事会は本日、総務会に対して、現在適用されているIMF専務理事の年齢制限について、撤廃する投票を行うよう推奨した。専務理事について、IMFの付随規約は1951年以降、65歳以上の候補者の就任を禁じてきている。また、70歳の誕生日よりも後に専務理事が職務を継続することも禁じられている。また、年齢制限撤廃の結果、専務理事の任命条件は理事の任命条件と等しくなる。専務理事は理事会の議長を務めるが、理事会を構成する理事には年齢制限がない。また、年齢制限が課されていない世界銀行グループ総裁とも同条件となる。

IMF加盟国189か国を各国の議決権の大きさに従って代表する総務会は、この提案に投票することが要請される。この提案の採択には投じられた票のうち過半数が必要であり、また、過半数の総務が投票に参加し、投票に参加した総務の議決権が総議決権の3分の2以上である必要がある。投票期間は8月21日から9月4日が予定されている。

IMF理事会は9月12日付で退任するクリスティーヌ・ラガルド専務理事の後任選定に関与している。候補者の推薦は2019年9月6日に締め切られる。理事会は10月4日までに選定手順を完了させることを企図している」

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