「持続可能かつ包摂的な復興と成長に関するハイレベル諮問グループ」を世界銀行とIMFが創設
IMF News, June 15, 2021
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- 「持続可能かつ包摂的な復興と成長に関するハイレベル諮問グループ」を世界銀行とIMFが創設
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- Published: June 15, 2021
概要
- 発表日: 2021年6月15日
- 発表機関: IMFコミュニケーション局(プレスリリース No. 21/175)
- 目的: コロナ禍と気候変動という二重の危機に対応し、今後10年間にわたり環境に配慮し、強靭で包摂的な開発へ前進することを支援するため、「持続可能かつ包摂的な復興と成長に関するハイレベル諮問グループ(HLAG)」を創設。
指導体制と構成
- 共同リーダー:
- 世界銀行のマリ・パンゲストゥ専務理事(開発政策・パートナーシップ担当)
- IMFのジェイラ・パザルバシオル戦略政策審査局長
- ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのニコラス・スターン卿
- 目的(詳細):
- 貧困と格差を悪化させるコロナ禍と気候変動危機、及びコロナ禍以前からの構造的弱点を含む相互に関連する複数の課題に対する政策・制度面での知見を進歩させること。
- 世界銀行グループとIMFの幹部職員、研究機関、民間部門、政府の専門家が参加し、国別または国際的に講じられる戦略的・実践的なアイディアや枠組みを提案する。
作業の方法とタイムライン
- 活動期間: 今後18か月間、2段階で実務的提案を実施。
- フェーズ:
- 第一: ローマで10月開催のG20首脳会合とグラスゴーで11月開催のCOP26に向け、持続可能かつ包摂的な復興の緊急課題に焦点を当てる。
- 第二: 2022年に、持続的な転換に向けて分析を深め、講じるべき行動の具体化を図る。
HLAG参加専門家(氏名と役職・肩書のみ)
- フィリップ・アギオン(ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのセンテニアル記念経済学教授、コレージュ・ド・フランス教授、INSEAD教授)
- モンテク・アルワリア(元インド 計画委員会副議長)
- マスード・アフメッド(世界開発センター長)
- ティモシー・ベスリー(ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス全学経済学・政治学教授、同ウィリアム・アーサー・ルイス記念開発経済学教授)
- アマール・バタチャリヤ(持続可能開発センターのシニアフェロー)
- ロランス・ブーン(OECD経済局長、同チーフエコノミスト)
- オットマー・エデンホーファー(ベルリン工科大学気候変動経済学教授、ポツダム気候影響研究所所長)
- ギータ・ゴピナート(IMF経済顧問・調査局長)
- ホミ・カラス(ブルッキングス研究所シニアフェロー)
- エリアナ・ラフェラーラ(ボッコーニ大学ロメオ&エンリカ・インベルニーチ財団開発経済学チェア)
- ジョアキン・レビ(サフラ銀行経済戦略・市場関係担当ディレクター、元ブラジル財務大臣)
- 朱民(元IMF副専務理事)
- マリア・ラモス(アングロゴールド・アシャンティ会長、元アブサ・グループCEO)
- カーメン・ラインハート(世界銀行グループ開発経済学副総裁、同チーフエコノミスト)
- アンドレス・ベラスコ(ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス公共政策学部長・教授)
主要な発言(抜粋)
- デイビッド・マルパス世界銀行グループ総裁:
- 「新型コロナウイルス、気候変動などの問題から最大の打撃を被ったのは最も弱い立場にあった貧困層です。環境に配慮し、強靭で包摂的な発展を促進するために、また、発展途上国が貧困と格差を解消するペースを取り戻す支援を行うために、このハイレベル諮問グループが各国内と国境を越えて大きな効果を生み出す新しいアイディアを提供してくれることを心待ちにしています」
- クリスタリナ・ゲオルギエバ IMF 専務理事:
- 「世界はコロナ禍と気候面の緊急事態という2種類の巨大危機に直面しています。そのため、大胆かつ協調的な行動が必要となります。この取り組みにおいて、ハイレベル諮問グループは政策分析と実践的な提案を通じて重要な役割を果たすことになります。この大切なコラボレーションに期待しています」
既存の資金コミットメントと支援実績(数値は原文通り)
- 世界銀行グループ:
- 感染症の医療・経済・社会的影響に対処するために1250億ドルを超える資金の活用を約束。
- この資金により、100を超える国々が支援を受けている。
- ワクチン、検査、治療薬の購入支援として120億ドルを提供。
- 2016年から2020年にかけて世界銀行によって830億ドルの融資が気候のために活用された。
- IMF:
- 医療ツールの公平な供給を加速させるための500億ドル計画を発表。
- コロナ禍の勃発以降、84か国を対象に合計で1090億ドルを超える融資を承認。
- そのうち52か国が低所得国。
- 同期間に160か国を対象として能力開発を提供。
- 大災害抑制・救済基金の下で、加盟国中で最も貧しく脆弱な29か国を対象とした債務救済が延長されている。
- IMFに対する債務のうち、2021年10月15日までに返済期限を迎える約7億ドルが救済の対象。
今後の政策的焦点(文脈に基づく要点)
- 緊急段階では、G20首脳会合およびCOP26に向けた提言を通じて持続可能かつ包摂的な復興の緊急課題に対応。
- 中期的には、2022年に分析を深め、持続的な転換に向けた具体的行動を整理・提案すること。
連絡先(原文の掲載情報)
- 世界銀行:福田千佐子, +1 (202) 473-9424 cfukuda@worldbankgroup.org
- IMF: Maria Candia Romano, mcandiaromano@IMF.org
- 放送の問い合わせ:David Young, +1 (202) 473-4691; dyoung7@worldbank.org
出典: プレスリリース No. 21/175(IMFコミュニケーション局、2021年6月15日)