持続する優位性

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持続する優位性

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• Authors: Eswar Prasad
• Published: June 30, 2022

要旨

• 国際通貨制度は経済的、地政学的、技術的要因が相まって大きな変化の入り口に立っている可能性があるが、これらの要因が米ドルの戦後の大半にわたる支配的地位の転落につながるかは不確かである。
• 金融パワーはソフトパワーの重要な要素であり、国際通貨制度の行方は世界秩序に重大な影響を及ぼす。

ドルの現状と優位性の源泉

• ドルはグローバル金融のあらゆる側面を支配している。
• 世界の中央銀行は外貨準備の60%近くをドル建て資産に投資している。
• 石油を含むコモディティ契約のほぼすべてで価格設定と決済がドル建てで行われている。
• 国際金融取引の大半はドルで表示され決済されている。
• ドルの優位性は米国に大きなパワーと影響力を与える（制裁能力、世界的な政策伝播、実力の過重反映）。

起こりつつある変化（経済的シフト）

• 市場為替レートで見た場合、米国経済が世界GDPに占める割合は2000年の30%から現在では約25%に縮小している。
• 世界のGDPおよび貿易に占める経済力の中心は、中国を筆頭とする新興市場国に移ってきている。
• 新興国通貨ペアの取引が容易になり、新興国通貨をドルを介さず直接交換する動きが進むことで、媒介通貨としてのドル依存度が低下し得る。
• 例：人民元をルピーに直接交換する方が安くなるといった事態が想定される。

デジタル通貨と決済技術の影響

• 暗号通貨革命などの新技術により、取引の支払いと決済がより低コストでほぼ即時に行えるようになっている。
• 中央銀行も新技術を活用しクロスボーダー取引の支払・決済システムの効率性を高める取り組みに参加している（中国、香港、タイ、アラブ首長国連邦などの協力、中央銀行コンソーシアムの存在）。
• 決済の迅速化は為替レートのボラティリティ由来のリスクを低減し、輸出入業者や移民送金のコスト削減につながる。
• 中国の人民元クロスボーダー決済システム（CIPS）は、デジタル人民元以上に人民元の国際決済通貨としての役割を強化し得る。

人民元の現状と制約

• 一部の指標によれば、国際決済取引の約3%が人民元であり、世界の外貨準備の約3%が人民元で保有されている。
• 人民元が準備通貨として広く受容されるには、クロスボーダー資本フローの制限撤廃、通貨の市場化、外国人投資家の国内債券市場アクセス拡大、独立した中央銀行や法の支配などの制度的変更が必要であるが、中国政府はそれらを拒否している。
• したがって、中国が市場志向型の経済改革や制度枠組みの更新に消極的である限り、人民元がドルの優位性に対して深刻な脅威となる可能性は低い。

新技術の功罪と二面性

• プラス面：新しい金融技術は新興市場国・発展途上国の企業や世帯の国際金融市場へのアクセスを改善し、国際的なポートフォリオ多様化や貯蓄の収益率向上に寄与する。
• マイナス面：国境を越える資金移動の経路増加により、発展途上国は主要中央銀行の政策動向や投資家の行動に対する脆弱性が高まり、資本規制の有効性が低下する可能性がある。
• 暗号通貨は、経済混乱時に資本逃避手段となり得るが、ボラティリティの大きさや流動性の問題が制約となる。

備蓄資産の選好と現実的制約

• 新興市場国は脆弱性への対応として外貨準備の拡大を図るが、ウクライナ侵攻を受けた制裁事例は、こうしたバッファーが必ずしも利用可能でないリスクを示した。
• 金は流動性不足のため短期的に大量売却できず実用的代替とはなりにくい。
• ビットコインなど暗号通貨は価値の不安定性が問題である。
• 人民元建て外貨準備も人民元が完全に兌換可能でないため有用性に限界がある。
• 当面は流動的かつ大量に入手可能で信頼できる「安全な資産」の需要が大きく、米ドルはその主要供給者であり続ける可能性が高い。
• 外貨準備に占める豪ドルやカナダドル、NZドルの割合が最近若干高まったが、ユーロや英ポンド、日本円などの動きも米ドルの割合をわずかに低下させたにすぎない。

小規模発展途上国への影響

• 中央銀行や通貨の信頼性が乏しい小規模発展途上国では、ステーブルコインや主要国が発行するCBDCが自国通貨を代替する可能性がある。
• ステーブルコインは通常米ドルに裏付けられ、民間の暗号通貨やビットコインも経済混乱期に現地通貨より好まれることがある。
• 経済の混乱はむしろドル化の進行を加速させる可能性が高い。

「ドルの罠」とその帰結

• 中央銀行を含む外国人投資家は約8兆ドルの米国債を保有している。
• 世界に対する米国の金融債務は全体で53兆ドルに上る。
• 米国人投資家は約35兆ドルの対外資産を保有しており、そのほぼすべてが外貨建てである。
• ドルの急落は米国の債務額には影響しないが、債権保有国の通貨建て換算での資産価値を低下させる可能性がある（例：中国の保有米国債の人民元換算価値の低下）。
• 逆に、外貨建てで保有する米国人投資家の資産はドル換算で価値が高まるため、米国はドル価値下落で利益を得る側面がある。
• そのため、ドルに批判的な者であってもドルの価値が急落することを恐れ、世界は「ドルの罠」に留まる可能性が高い。

結論（展望）

• 支配的な準備通貨としてのドルの役割は存続する可能性が高い。決済通貨としての地位が低下したとしても、そのこと自体が確実ではない。
• 新技術と地政学的動向は、ドルを現在の地位から引きずり下ろすのではなく、その立場を固める方向に働く可能性が高い。
• より現実的な見通しは、ドルが優位性を維持する一方で、他の通貨の相対的重要性が見直されることである。

出典: 持続する優位性（エスワー・プラサド、2022年6月）

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