国際金融安定報告書
今回の分析は最新の国際金融安定性報告書の一部として公表された。自国に起因するショックも国際的なショックも、対外借入を通じ経済金融システムへの悪影響が増幅される、とＩＭＦは指摘している。対外借入の比率が高い国ほど国内の金融危機時においても国際的な金融危機時においても、信用拡大にブレーキがかかる。これに対し、外資系の銀行子会社の現地融資はこのような影響を受けない。
国際銀行業務の波及経路
理論的には外国銀行からの対外借入は借入国の金融安定性の観点からはプラスとマイナスの両面を有し得る。一方では、国内に問題が起きても外国の銀行は直接的な影響を受けず、信用の安定的な拡大に寄与しうるとも考えられる。他方では、国際的なショックが外国銀行を通じて国内に波及することも考えられる。
銀行が国際融資業務を行う際には、直接的に対外貸付を行うケースと現地の子会社銀行を通じて融資を実行するケースがある。前者のケースでは、銀行は本部が直接外国の企業や銀行に貸出を行う。後者のケースでは、傘下の現地支店や現地子会社銀行が貸出を行う。借入国側の金融の安定性の観点からは両者はかなり違った影響をもたらす。
国境を越えた融資が行われている場合には、国内的なショックも国際的なショックも借入国内で増幅される傾向があるのに対し、現地貸しが行われている場合には借入国内の危機を安定化させる効果を有し得る。
ＩＭＦの国際金融安定分析課長のGaston Gelosによれば、「進出国で危機が起きた際には、外資系の銀行は現地行に比べ与信規模を維持する傾向が見られ、この傾向は親銀行の自己資本が充実しており、安定的な資金調達源を有する場合に顕著である。」
撤退する銀行がいる一方、進出する銀行も
国際金融危機後には現地貸しにシフトする傾向が強まっているが、これは進出先の金融システムの安定性にとってはプラスであると考えられる。
国際金融危機後、銀行に対する全般的な規制強化と国際業務への規制強化に加え、財務内容を健全化する必要性に迫られたため、多くの銀行は対外貸出の縮小を余儀なくされている。その結果、経営戦略上重要な地域や金融センターに資源を集中することとなった。また、財務内容の弱い銀行は特に対外貸出を縮減させている。
この動きはユーロ圏の銀行が主導してきた。欧州の銀行がアジア向けの貸出から撤退した結果、アジア域内の銀行にビジネスチャンスが生まれ、中国や日本の銀行などが欧州の銀行の穴を一部埋めることとなった。アフリカではアフリカ全域で活動する銀行の業容拡大に伴い、域内金融統合が進んだ。
国境を越えた融資の縮小は金融安定性の向上に資すると見られるが、そうした業務がプラスの側面を持ちうることも事実である。例えば、直接的な対外融資を通じ国際的な貯蓄の配分を促し、借り手にとっても資金調達源の多様化を可能とする。従って、政策当局は国際銀行業務の安全性を高めることに注力すべきである。
国境を越えた融資に関連する点として、国際的に活動する銀行の破綻処理にかかるリスクを限定するための国際的な協力強化が望ましいことも本分析は示している。
同時に、進出した子会社銀行の現地貸しがより安全かつ安定的であることが認められるので、そのような融資を支援することも望ましい。国際的に活動する銀行が進出先国内での資金調達を拡大するように促すことは、受け入れ国にとっても金融的なショックへの耐性を高める上で役立つ。
Gelosによれば、「親銀行の自己資本の充実は進出先の金融システムの安定化にも役立つので、国際的に活動する銀行の自己資本の充実を目指した最近の規制改革は世界的規模で金融システムの安定化に寄与する。」
ＩＭＦは4月15日に国際金融安定性報告書の全体を公表する予定である。
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