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「屋根の修理」はチャンスの扉が開いてる間に 世界経済のために優先すべき3項目
2018年4月11日
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IMFコミュニケーション局
メディア・リレーションズ
プレスオフィサー:
電話:+1 202 623-7100Eメール: MEDIA@IMF.org
スピーチ
2018年4月11日
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電話:+1 202 623-7100Eメール: MEDIA@IMF.org
皆さま、午安。こんにちは。
アジア・グローバル・インスティチュートと香港大学の皆さま、私をこの素晴らしい都市、香港に再びお招きくださいまして、誠にありがとうございます
他の人々同様に、私はいつも香港特別行政区のユニークさに驚きます。香港の人々の素晴らしい創造性やエネルギーについて考えてみてください。そして、香港の人々が変化に対応するだけでなく、自分たちの未来のかたちを積極的に描いている能力についても考えてみましょう。
香港は製造業の一大拠点から世界の貿易のエンジンとなり、そして世界随一の金融センターに生まれ変わりました。香港が経験してきたこのような変化は、香港が 開放性 に対して他には類を見ないほど熱心に取り組んできたことを反映しています。また、香港生まれの才能と世界から集まる新鮮なアイディアや技能が出会い、組み合わされてきたことも表しています。
もちろん、開放性が高まると、トレンドの変化にさらに敏感になってしまいます。
香港の人々は経済の歴史が直線的ではまったくなく、円を描くように進んでいくとはっきりと認識しています。そして、経済が上向きに、または下向きになっているときには、政策担当者が何もしないでいることはできないということも知っています
また、これは世界経済にとっても同じことです。
世界では今、景気が力強く回復 しており、所得の増加や生活水準の改善が期待できます。こうした可能性の実現を目指すことは、ここアジアだけでなく、世界中で非常に重要です。
経済には、今、成長の勢いがあります。必要性が高い政策的なアクションや改革にこうした勢いを活かすように、私は世界各国の政府に対して訴えてきました。アクションや改革がとりわけ求められている分野としては労働市場やサービス産業があります。
言い換えるならば、「屋根を直すとしたら、雨が降り出す前に限る」のです。
こうした改革は、しばしば政治的に困難ですが、経済が下降局面にあるときではなく、上向いているときに行う方が効果的で、かつ、より簡単に実行することができます。
中には、既に行動を起こしている政府もありますが、さらなる行動が必要です。
チャンスの扉は開いています 。しかし、緊急性が新たに生じています。貿易摩擦や、金融面や財政面でのリスクの拡大、地政学的な不透明さに伴って、 不確実性が大きく増したからです。
こうしたリスクが高まる中で、どのようにすれば今の景気拡大を持続させることができるでしょうか 。そして、すべての人が恩恵を享受できるような長期的な経済成長を促進するには、私たちに何ができるでしょうか。
来週、IMFと世界銀行グループの春季会合で財務大臣と中央銀行総裁がこうしたテーマを議論することになっています。
そして、私も本日、これらのテーマについてお話したいと思います。
世界経済の状態
良い知らせは、現在の経済状況が概ね良好だということです。まだ、雨は降りだしていません。
世界経済に勢いを生み出しているのは、投資の増加や貿易の回復によるもので、また、金融環境もプラスに働いています。これによって、企業や世帯が支出を増やすよう後押しされています。
こうした理由で、IMFは1月に2018年と2019年の世界経済成長率を3.9%だと予測しました。そして、来週発表の成長見通しからもわかるように、 私たちは楽観的であり続けています。
先進国・地域では、今年と来年、経済が中期的な潜在成長率を超えて成長することが予測されています。例えば、 ヨーロッパでは今、景気拡大が域内のさらに広範囲に及ぶようになっています。
アメリカの労働市場は既に完全雇用水準にありますが、財政政策発動によって経済成長がさらに加速する可能性が高いです。
一方で、ここアジアの見通しも明るいものであり続けています。これは誰にとっても良いことです。というのも、アジア地域が世界の成長の 3分の2近くを生み出しているからです。
日本経済は力強く成長し続けています。そして、新興市場国も、中国とインド が先頭を走っていますが、輸出が拡大し、国内消費がさらに活発になることで、成長が促されています。
サブサハラアフリカを含めて、他の新興市場国と発展途上国 の一部には、課題が残りますが、一次産品輸出国では景気がわずかに回復しています。
ですから、現在の経済状況は明るいものだと言えるのです。
しかし、雲行きが怪しくなっていることがわかります。
現実的には、2018年と2019年に加速が予測されている経済成長は、いずれはペースを落とすでしょう。
ペースを落とすのは、アメリカと中国を含めて、財政刺激効果が徐々に失われるからです。そして、主たる中央銀行が金融政策の正常化を継続するのにあわせて、金利が上昇し、金融環境がさらに引き締まることも理由です。
これに加えて、少子高齢化と生産性の低迷が問題となっています。こうした点を踏まえると、 経済の中期的な見通しが課題を伴うものになります。この点は、とりわけ先進国・地域に顕著です。
政策立案に携わる人々に何ができるでしょうか。3つの優先事項 を進めることで、状況を大きく変えられるのではと私は思っています。
世界経済のために優先すべき 3 項目
1. 保護主義を避ける
第一に、政府はあらゆる形の保護主義を避けなければなりません。
歴史からわかることは、輸入規制は誰のためにもならないということです。特に貧しい消費者を傷つけます。
製品の価格が上昇し、その選択肢が限られることにつながるだけでなく、貿易が果たす本質的な役割、つまり、生産性を高め、新たな技術を普及させるという役割が果たされなくなってしまいます 。 [1]
その結果、保護を受ける産業ですら、いずれは国外の競合と比べて活力を失うことで、苦しむことになります。
それでもなお、貿易規制は貿易赤字や貿易黒字の話に終始しがちです。中には、2か国間における貿易収支の不均衡が 不公平な慣行の表れだという人もいます。
確かに、不公平な慣行も存在しており、2国間の貿易収支に影響を与えていることもあります。こうした慣行は撤廃されるべきです。
しかい、一般的には、こうした2国間の貿易不均衡は、グローバルなバリューチェンを含めて、国際分業の状態を示しているのです。
例えば、スマートフォンの組み立てに特化している国は、部品を提供する国に対して、貿易赤字になりがちです。その一方で、最終製品を購入する国に対しては貿易黒字になる傾向にあります。
より重要なことに、不公平な貿易慣行は世界の他の国々との貿易赤字全体 にはあまり影響を及ぼしていません。こうした不均衡は、ある国が所得を超える支出をしていることが大きな原因となっているのです。
こうしたマクロ経済的な不均衡への対策として一番なのは、関税を課すことではありません。関税ではなく、経済全体に影響を与える政策を用いることです。例えば、財政面での施策や、構造改革が最善の策となります。
例えば、あまりにも大きくなったグローバルな不均衡への対策としては、アメリカは、徐々に公共支出のダイナミクスを減らし、歳入を増やすことができます。こうすることは、将来、財政赤字を縮小する上で役立つでしょう。一方、ドイツは少子高齢化に直面していますが、潜在成長率を引き上げるために過剰な貯蓄を用いることができるでしょう。物理インフラやデジタルインフラに投資することが一案です。
ですから、政策担当者は不公平な慣行に対して何ができるでしょうか。
各国には、自国の慣行を振り返り、誰もがルールに従う公平な環境を整えることを約束し、貿易システムを改善する責任があります。
知的財産権保護の強化もこれには含まれますし、また、国営企業を優遇する政策の歪みを減らしていくことも該当します。また、全164か国が合意したWTOのルールに則った貿易を行うこともそうです。
私たちの誰もがもっと多くのことができるでしょう。しかし、単独では進めることができません。
忘れないでください。多国間貿易システムが過去数十年間で世界のあり方を大きく変えてきました。極度の貧困に暮らす人々の割合を半分に減らす [2] 上で、このシステムが貢献してきたのです。生活コストを下げ、また、賃金がより高い新たな雇用を何百万と生み出してきました。
しかし、このルールと共通の責任に基づいたシステムは崩壊する危険にさらされています 。もし崩壊してしまうならば、これは言い訳の余地がない政策上の失敗で、全員の共同責任となるでしょう。
ですから、貿易障壁を減らすために、例外的な措置を用いずに意見の相違を解消するために、一緒に取り組みを強化していきましょう。
一緒に手を取り合い、これまでに実現してきた未来志向の貿易イニシアティブに基づいて、さらなる取り組みを実行していきましょう。こうしたイニシアティブの事例としては、日本とEUの間で最近結ばれた合意がありますし、新しいアフリカ大陸自由貿易協定や、いわゆるTPP11もあります。
そして、貿易や技術によって職を失う危険にさらされている人たちへの支援を政策によって助けられるようにしましょう。職業訓練や社会的セーフティネットの強化がもたらすメリットを考えてみてください。こうすることで、労働者は新たに能力を磨き、より質が高い雇用に移行することができます。
こうした取り組みの全てにおいて、IMFで働く私たちは加盟国の皆さまを支援するために、分析や助言を行い、また、対話と協力のためのプラットフォームを提供しております。
IMFが設立されたのは、このためです。70年を超える私たちの経験は、国々が協力するときに、グローバルな課題は取り組みやすくなると明確に示しています。
保護主義を避けるために、協力の精神が必要です。そして、世界的な景気拡大を持続させるためにも、協力の精神が求められています。
2. 財政面や金融面でのリスクを警戒する
また、財政面や金融面でのリスクにも目を光らせる必要 が私たちにはあります。これが私が申し上げたい2つ目の優先事項です。
この点では、数字がはっきりと物語っています。
新しいIMFの分析 [3] からは、金融環境が10年間緩和的であった後に、民間債務と政府債務の両方を含んだ世界の債務が史上最大の 164兆ドルに達したことがわかっています。
2007年の水準と比べると、債務は40%膨らんでおり、この増加分の40%強は中国に起因しています。
民間部門がこうした債務の蓄積を大きく牽引してきました。債務総額の3 分の2が民間債務です。しかし、お話はこれで終わりではありません。
先進国では政府債務が第二次世界大戦以後に見られたことがない水準 [4] に達しています。また、今の傾向が継続すると、多くの低所得国が持続不可能なレベルの債務負担を背負うことになるでしょう。
低所得国にで膨らんだ債務は、開発目標の達成を危険にさらす可能性があります。というのも、こうした国々の政府がインフラや医療、教育よりも債務返済にお金を使うことになるからです。
結論ですが、債務負担が重くなったため、政府や企業、そして世帯が金融環境の突然の引き締まりに対して脆弱性を高め ました。そして、こうした起こりうる変化に伴い、市場の修正が引き起こされる可能性があります。また、債務の持続可能性が懸念され、新興市場国に流入していた資本が逆流するかもしれません。
ですから、チャンスの扉が開いてる間に、今後の課題に対して備えるべきです。
景気後退は避けることができません。次の景気後退がやってきたときに、アクションを取れるように余力を生み出すために、今あるチャンスを活かすべきなのです。エコノミストが好む言葉を借りるならば、「 政策バッファーを確立」するのです。
具体的にはどのようなことを意味するのでしょうか。
多くの国々にとっては、これは政府債務を減らすこと、また、財政の枠組みを強化することを意味します。加えて、政府債務が徐々に減少する方向で推移するようにすることも該当します。こうした行動は、支出の効率化や累進課税を通じて、経済成長を阻害しない形で行えるよう模索する必要があります。
また、新興市場国や発展途上国においては、激しく変化する資本フローに対応するために、為替相場の柔軟性を高めることも必要になります。
こうした努力は、不況の緩和や期間短縮に貢献する上で役立ちます。
例えば、金融危機後のGDP減少に関して、最近の調査 [5] からは、財政面や金融面で十分なバッファーがあった国では1%未満の低下だった一方で、バッファーがなかった国では10% 近く低下したことがわかっています。
マクロ経済的なツールを使うことは非常に重要ですが、それだけでは十分ではありません。
中国やインドなど特に大規模な新興市場国において、企業セクターや銀行セクター でもバッファーを強化することで、金融安定性を強化することが鍵になります。
これはつまり、企業債務を減らし、銀行の資本や流動性を必要な場合に強化することです。さらには、ここ香港を含めて住宅市場ブームに政策面で対策を打つことも意味します。
新しいIMFの分析 [6] からは、世界主要都市の住宅市場が歩調を合わせて動く傾向が強まっていることがわかっています。これは、金融面やマクロ経済面のショックがある国で生じた際に、他の国への影響を増幅させる可能性があります。
ですから、私たちにはグローバルなバッファーも必要になります。
ひとつには、世界金融危機後に資本や流動性のバッファーを促進するために導入された規制枠組みが縮小されることがないようにして、金融制度の安全性を保たなければなりません。
そして、国際的な規制枠組みは、新たなリスクを防ぎ、可能性を活かすために、フィンテックの世界が変化するスピードに遅れないようにする必要があります。
最も重要な点ですが、グローバル金融には強力なセーフティネット が必要です。この点については、国々が急激な資本フローの変化にさらされた際に、ストレス下でも良い対応ができるよう支援する上でIMFが中心的な役割を果たしています。
こうした政策行動をとることは、今の景気拡大を持続させる上でプラスに働くでしょう。
しかし、私たちはより長期的な経済成長を促進することも不可欠です。持続性がさらに高く、 その恩恵がさらに広く共有される経済成長を促すことが欠かせません。これが、私がお伝えしたい3番目の優先事項です。
より力強い経済成長を促進し、その恩恵が社会にさらに行き渡るようにすることは大きな課題となっています。
もし、予測されている通りに、先進国・地域において、成長のペースがさえない中期的な成長率に回帰してしまうならば、この結果、経済格差が深刻化し、債務の懸念が深まり、政治的な二極化が拡大するでしょう。
同時に、40 を超える新興市場国と発展途上国が、1人あたりのGDPで見たときに、先進国よりも成長のペースが遅くなる見込みです。
これは、生活水準の向上が鈍化し、こうした国々と先進諸国の間の所得格差が拡大することを意味します。
先ほども申し上げたように、チャンスの扉は開いています。しかし、生産性を高め、潜在成長率を引き上げるには、国々が経済改革や政策面での行動をさらに推進する必要があります。
手短に、状況を大きく変えうる2つの施策について、ご紹介させてください。
( 1 ) 第一に、発展途上国を中心にサービス業の可能性を解き放つべきです。
発展途上国が農業に基づいた経済から、サービス業中心の経済に移行するにあたり、こうした国々の多くが伝統的な工業化の段階を経ずに移行しています。
こうした傾向があることで、国々が低水準の生産性のまま留まってしまい、先進国の所得に手が届かないのではいう懸念が出ています。
しかし、私たちの最新の研究 [7] からは、サービス産業の中にも、運輸や通信、ビジネスサービスなどが中心ですが、製造業と同じ生産性を挙げられるものがあるとわかっています。
この点は、フィリピンやコロンビア、ガーナといった国々にとって非常に重要です。こうした国々では、雇用とGDPが農業生産から高付加価値のサービスに移行しつつあります。
また、この点は何百万人もの女性が経済的に生き生きと暮らすためにも重要です。というのも、サービス産業で働く労働者の過半数が女性であることが多いからです。
この可能性を解き放つことは簡単ではありません。教育や訓練、就職支援への公共投資を増やすことが必要になります。加えて、サービス産業の門戸を開いて、さらなる競争が起こるようにすることも意味します。
世界的なレベルでも、なすべきことがあります。私たちは、サービス分野での障壁を減らして、Eコマースを含めたサービス貿易を増やす必要があります。サービス分野では障壁が今も高いままです。
(2) 第二に、政府 [8] のデジタル化も現状を大きく変える可能性があります 。
公共部門が最新のテクノロジーとシステムを主導できます。そして、素晴らしい事例をここアジアで見つけることができます。
こうした取り組みはまだ始まりにすぎません。世界中の政府が今、効率性を高める方法を模索しています。
例えば、最近の調査 [10] による試算によると、政府歳入の20%近く、つまり約5 兆ドルが毎年失われています。これは税法が順守されておらず、政府支出が誤った形で行われているからです。
ビッグデータ分析など新たなツールを用いることで、しばしば腐敗や脱税と直接的な関係があるこうした「漏れ」を各国政府は減らすことができます。そうすることで、優先すべき支出のための財源を増やせます。
結論は、デジタル化した政府は公共サービスの効率性と効果性を高めるということです。人々の生活の質を改善にも貢献します [11] 。
考えてみてください。発展途上国の多くの世帯が、中等教育や清潔な水よりもインターネットやスマートフォンなどのデジタル技術にアクセスできるようになっています [12] 。
デジタルを通じたコミュニケーションには何と大きな可能性があることでしょう。一方で、これは、幅広い分野で開発を進めるためには技術を効果的に活用することが必要だということを明確に思い出させてもくれるのです。
終わりに
では、私のお話もそろそろ終わりにしましょう。この世代の政策担当者は、厳しい選択に直面しています。
過去の政策を単純に真似ることもできます。こうした過去の政策がもたらした結果には、ばらつきがありました。生活水準は大きく向上しましたが、多くの人々が取り残されてしまいました。政策担当者は別の選択もできます。 新たな経済環境 を描くこともできるのです。開かれた貿易の公平性を高め、さらに協調的なものにすることもできます。金融制度をさらに安全で、経済成長を後押しするものにすることもできます。そして、デジタル革命を幸運な人だけではなく、あらゆる人々に恩恵をもたらすものにすることもできるのです。
偉大な芸術家であったアンリ・マチスがかつて言ったように、「創造性は勇気を必要とする」のです。
確かに、私たちには、さらなる勇気が必要です。政府のホールでも、企業の会議室でも、そして、私たちの心と頭にも、さらに大きな勇気が必要です。
ご静聴、ありがとうございました。
[1] 2018 年4月「世界経済見通し (WEO)」第4章
[2] 1990-2010年。世界銀行の数値。世界開発指標。
[3] 2018年4月「財政モニター」第1章。世界の債務は2016年に164兆ドル。
[4] 先進国では、2017年に政府債務の対GDP比が平均で105%に。
[5] Romer, C. D., and D. H. Romer. 2018. “Phillips Lecture—Why Some Times Are Different: Macroeconomic Policy and the Aftermath of Financial Crises.” Economica 85 (337): 1–40.
[6] 「国際金融安定性報告書」第3章
[7] 「世界経済見通し」第3章
[8] 「財政モニター」第2章
[9] 香港の金融当局は「快速支付系統」と呼ばれるものを準備しており、2018年9月に立ち上げ予定。
[11] Gupta, Sanjeev, Michael Keen, Alpa Shah, and Geneviève Verdier, Digital Revolutions in Public Finance, International Monetary Fund, 2017.
[12] 世界銀行のデータ
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