プレスリリース No. 20/103

ワシントンDC – 世界銀行グループと国際通貨基金（IMF）は最貧国の債務救済に関してG20に対し次の共同声明を発表した。

新型コロナウイルス感染症の拡大が国際開発協会（IDA）借入国の経済・社会に深刻な影響をもたらす可能性が高いと考えられている。世界人口の4分の1、また、極度の貧困下に暮らす人々の3分の2がこれらIDA借入国に住んでいる。

世界銀行グループとIMFは、債権国諸国の国内法に合致する形で、債務返済猶予を要請したIDA借入国について債務返済を停止するように二国間債権国に呼びかける。債務返済に猶予を設けることで、新型コロナウイルス感染症流行に伴う課題に対策を講じるために直ちに必要な流動性の面でIDA借入国を支援できる。また、各国について感染症危機の影響と資金ニーズを評価するための時間が確保できる。

こうした評価の実施を世界銀行グループとIMFに委任くださるようにG20の指導者に呼びかける。この評価の一環として両機関は、債務状況が持続不可能な国々の特定を行い、IDA借入国のニーズに資金調達と債務救済の両面から対処するために二国間債権国が実行できる包括的な措置の提案を作成できる。私たちは春季会合中の合同開発委員会（4月16日から17日）にて本提案の承認を求める予定である。

この局面において、世界銀行グループとIMFは発展途上国に対し世界が資金面で手を差し伸べるというメッセージを届け、金融市場に強いシグナルを送ることが重要だと信じている。国際社会はこの行動の呼びかけに対するG20諸国の支持を歓迎するだろう。