アジア太平洋地域、順調だが不確実性に直面未来に備えるべき時

IMF News, May 9, 2018

Source details

アジアは世界経済成長の6割超を生み出して世界経済を牽引しており、この域内成長の75%を中国とインドだけで担っている。
短期的には力強い成長が継続すると見込まれる一方で、金融市場のタイト化や内向き志向の政策、高齢化や生産性上昇の鈍化、デジタル経済の影響などの中長期的リスクが存在する。
「アジア太平洋地域経済見通し（REO）」では、今年、来年ともにアジア経済が5.6%の成長を達成すると見込んでいる。

現在のアジアのインフレ率はこの数十年で最低水準にある。
2017年9月以降、アジア地域の総合インフレ率は石油価格の高まりとともに上昇してきたが、食品・エネルギーを除いたコアインフレ率は低めに抑えられており、多くの国で目標を下回ったままである。
2017年の総合インフレ率の平均:
- アジアの先進国: 0.6%（目標に未達）
- 新興市場国: 0.8%（目標に未達）
分析結果:
- 一次産品価格や輸入インフレなどの世界的な一時的要因が低インフレの主要因と示唆されている。
- 現在のインフレはよりバックワード・ルッキング（過去のインフレの影響を受けやすい）であり、一旦インフレ率が上昇すると長期化しうる可能性がある。
- マクロ経済のスラックに対するインフレ感応度の低下（フィリップス曲線のフラット化）が示唆されており、インフレ抑制がGDPに多大な影響を与えるリスクがある。

総括: 見通しには上振れリスクと下振れリスクの両方が存在。ただし短期的には上下のリスクが概ね均衡しているが、中期的には下振れリスクが優勢。
上振れリスク:
- 消費者マインドや景況感が底堅く、緩和的な金融環境が継続する中で成長モメンタムが予測より長く継続する可能性。
- アメリカの景気刺激策とユーロ圏での力強い回復が世界経済成長を押し上げ、アジアにプラスの波及効果をもたらす可能性。
下振れリスク（中期優勢）:
- 金融環境のタイト化に対する脆弱性。アメリカの利上げによる引き締め加速で資本流出を招く可能性。
- 世界的な内向きの政策へのシフトがアジアの貿易・直接投資にネガティブ影響を与える懸念。
- 地政学的リスクの高まり、自然災害、サイバー攻撃などが成長見通しに悪影響を与える可能性。
長期的課題:
- 高齢化、生産性上昇の鈍化、デジタル革命への対応（リスクと機会の双方）。

マクロ・金融政策:
- 中央銀行は現在のインフレ圧力の兆候を注視し、必要に応じて対応できるよう準備すること。
- 金融政策の枠組みと中央銀行によるコミュニケーションを改善し、インフレ期待の役割を強化すること。
- 為替相場の柔軟性を高めることで輸入インフレの影響を緩和しうる。
- 金融システムのリスク低減のため、マクロ・プルーデンス政策に注力すること（金融市場における急騰と暴落を抑制する政策）。
財政・構造政策:
- 公的債務をしっかりと管理する必要性。
- インフラ、医療や教育への支出を確保するための財政余地をさらに生み出す国では、政府歳入の強化に優先的に注力すべき。
- 必要な構造改革を支えるための財政基盤整備。
優先度の高い改革分野（アジアに特に重要）:
- 生産性の向上と投資の増加
- 労働参加における男女格差の解消
- 人口動態の変化への対応（例: 韓国やタイは高齢化、インドネシアは若年人口と人口増加）
- 気候変動への対応
- 求職者が競争力のあるスキルを身につけるための人材育成（技術と貿易の変化に対応）
- デジタル革命の恩恵を享受するため、情報通信技術やインフラ、貿易、労働市場や教育を網羅する包括的で統合的な政策戦略の推進

出典: International Monetary Fund ニュース記事（2018年5月9日）