2020年10月 国際金融安定性報告書
Global Financial Stability Report, October 2020
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- 2020年10月 国際金融安定性報告書
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- Published: October 9, 2020
要旨と総括
- 短期的リスクは当面抑えられているが、脆弱性は高まっている。
- 迅速な異例の政策対応により信用供給が維持され、マクロ経済と金融の間の悪循環発生を阻止し、経済回復の道筋ができてきている。
- 非金融法人企業部門は資金不足に対処するために債務を増加させ、政府部門は経済支援のために財政赤字を拡大している。
- 流動性問題が支払能力（存続可能性）の問題に転化する可能性があり、景気回復の遅れに特に注意が必要。
- 中小企業は大企業よりも脆弱で、企業倒産の広がりは政府支援継続と景気回復の程度に依存し、国や業種で異なる。
- パンデミック後の金融改革課題として、ノンバンク部門への規制体系充実および低金利長期化下での過剰リスクテイクを防止するための健全性監督強化が必要。
第2章 新興及びフロンティア市場国（ポイントと要旨）
- 多くの新興国中央銀行は国内債券市場と為替市場の混乱を防止するために為替市場に介入し、また資産購入を初めて実施した。
- 新たなストレス指標: 国内債券市場と為替市場のストレス程度を測定するためのLSI=Local Stress Indexを提案。
- 中央銀行による資産購入プログラム（APPs =Asset purchase programs）は国債利回り低下を促し、市場の圧力を減少させることに成功。為替の減価を伴わなかった。
- フロンティア市場国の債務問題に関し、将来の債務リストラで債権者の種類毎に扱いが異なるリスクを投資家がどう評価するかを検討すべき。
- 要旨: 強力な政策により流動性の問題が緩和。G7では3月に始まり第2四半期を通じ企業部門の借入れが大幅に増加し、既存の与信枠活用と異例の政策的支援が寄与。
- 米国では3月末以降、社債市場が好調を持続する一方で銀行融資やシンジケート・ローン市場は与信環境がタイト化。他のG7諸国では第2四半期を通じて与信環境はすべての市場で若干緩和。
- コロナ前から脆弱性を抱えていた企業の株価回復率は、仏、英、米の株式市場で市場平均を4から10ポイント下回っている。
- 政策支援は総体として効果をあげたが、支援策の縮減を急ぎすぎると非金融法人企業部門の資金ニーズへの対応が損なわれるおそれあり。
第3章 企業金融（要旨）
- パンデミックで非金融法人企業部門のキャッシュフローが悪化し、企業は流動性不足と倒産可能性の増大に直面。
- 企業は借入れ拡大によりキャッシュバッファを積み上げ、不確実性に対処。
- 大企業は資本市場アクセスにより比較的有利だが、中小企業はより脆弱。
- 企業部門の財務上のストレスは国や業種によって異なる。
第4章 銀行自己資本 — コロナ下の課題と政策対応（ポイントと要旨）
- 新型コロナ危機によって銀行の自己資本維持に問題が生じる可能性。
- 新たなグローバルなストレス測定手法による将来予測:
- 「世界経済見通し」の基本シナリオを前提とした場合、銀行資本は一旦大きく低下するが急速に回復。
- 悲観シナリオの下では自己資本比率の平均値は長期にわたり低下。
- 悲観シナリオの結果（そのまま記載）:
- 一部の弱い銀行が規制上の最低自己資本を割り込み、これら銀行の保有資産は銀行部門の資産総額の9.3%に達する。
- 自己資本不足の総額は2,500億ドルを上回ると見込まれる。
- 規制の弾力的な軽減措置を継続しなければ:
- 悲観シナリオの下で自己資本不足に陥る銀行は保有資産で見て銀行部門全体の21%に及び、資本不足の総額も4,800億ドルに達するであろう。
- 規制の軽減措置は、危機が短期に収束すれば金融不安定化リスク縮減に寄与する一方、危機が長期化すれば銀行の自己資本不足リスクを高める可能性。
第5章 持続可能な企業活動（要旨）
- パンデミックに伴う経済封鎖は一時的に二酸化炭素排出量を減少させたが、長期的影響は不確実。
- 経済悪化は企業のグリーンプロジェクト投資を困難にし、低炭素社会への移行を遅らせる可能性がある。
- 一方で消費者・企業の行動変化が環境に優しい製品需要を高め、政策導入の好機となる可能性もある。
- 過去のケース分析では、金融制約や経済悪化により企業の環境パフォーマンスが低下し、グリーン投資が減少し数年分の後退が生じている。
- グリーンリカバリーを支え、エネルギー源転換を促す気候変動政策とグリーン投資支援の重要性を強調。
- 透明性向上と標準化推進などを通じたサステナブル・ファイナンスの政策的支援は、グリーン投資拡大と企業の財務制約緩和に寄与しうる。
出典: 2020年10月 国際金融安定性報告書
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