アジア太平洋地域経済見通し要旨
Regional Economic Outlook, May 2018
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- Published: May 8, 2018
要旨と全体見通し
- アジア太平洋地域の経済見通しは依然として力強く、この地域が世界経済において最も活力ある地域であり続ける。
- 短期の見通しは、2017年10月に公表した前回の「アジア太平洋地域経済見通し (アップデート)」よりも改善しており、上振れリスクと下振れリスクが現時点では概ね均衡している。
- 中期的には下振れリスクが優勢であり、下振れリスクの要因としては以下が挙げられる:
- 世界的な金融環境のタイト化
- 保護主義的な政策へのシフト
- 地政学的な緊張
- 政策当局はバッファーを構築し、ショックに対する耐性を高める方向で慎重なマクロ経済政策を取るべきである。
- 少子高齢化や生産性上昇の鈍化、デジタル化の進展に対応するため、構造改革を推進する必要がある。
成長見通し（短期）
- アジア経済は2018年、2019年ともに5.6%の経済成長を達成すると見込まれる。
- 成長下支え要因:
- 世界的な広範な経済成長
- アメリカの財政出動による景気刺激
- 緩和的な金融環境が内需を支える
- 国別見通し:
- 中国の成長率は6.6%へと鈍化すると予測される（中国での金融・住宅・財政面での引き締め策を反映）。
- 日本はこれまで8四半期連続で潜在成長率を上回っており、今年も成長率が1.2%に達すると見込まれている。
- インドは、高額紙幣の廃止や物品・サービス税導入に関連した一時的な混乱が過ぎ去り、成長率が7.4%に回復すると予測されている。
リスクの評価（短期と中期）
- 短期: 上振れリスクと下振れリスクは概ね均衡。
- 中期: 下振れリスクが優勢。
- 上振れリスクの例:
- 世界経済の回復が予想よりも力強い場合。
- 包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定 (CPTPP) の進展。
- 債務の持続可能性とプロジェクトの質が保持された一帯一路構想の順調な実現が貿易や投資を支える可能性。
- 下振れリスクの例:
- グローバルな金融環境の突然かつ急激な引き締めに対する脆弱性。
- 緩和的な金融環境が過度に長く続くことでのレバレッジ上昇と金融脆弱性の蓄積（過剰なリスクテイク、ノンバンクへのリスク移転）。
- 関税や内向き政策の進展による国際貿易・国際金融市場の混乱。
- 地政学的緊張、サイバーセキュリティの侵害やサイバー攻撃の増加、気候変動や自然災害。
中長期の課題
- 長期的な成長見通しは以下の要因に影響される:
- 人口動態の推移（少子高齢化）。
- 生産性上昇の鈍化。
- デジタル経済の台頭。
- 重要課題:
- 多くの国が「豊かになる前に老いる」リスクに直面しており、高齢化の負の効果が成長と財政に及ぶ可能性。
- 生産性上昇の鈍化。
- 情報技術の進歩に伴う社会変化と課題（労働市場の変化等）。
- アジアはデジタル革命を積極的に取り入れているが、域内のばらつきが大きい。
インフレーション動向と政策含意（第2章の分析要旨）
- 分析の主要結果:
- 輸入インフレなど世界的な一時的要因が低インフレの主要因であった。
- コアインフレ率は低く、多くの国でインフレ目標を下回り続けているが、過去数か月における石油価格の高まりに呼応して総合インフレ率は上昇している。
- インフレ期待はインフレ目標値がアンカーの役割を果たし概ねしっかりと安定しているが、インフレ期待が実際のインフレーションに与える影響力は弱まっている（インフレ形成プロセスがよりバックワード・ルッキング）。
- マクロ経済のスラックに対するインフレの感応度の低下、すなわちフィリップス曲線のフラット化を示唆する結果が得られている。
- 政策含意:
- 世界的な物価上昇や一次産品価格の上昇が不利な状況に転じた場合、アジア太平洋地域ではインフレ率が高まる可能性があり、政策当局は迅速に行動できるよう準備すべきである。
- インフレ形成のバックワード・ルッキング化を踏まえると、物価上昇率の高まりは長期化しうる。
- フィリップス曲線のフラット化の下では、インフレを抑制するために必要な総需要抑制の幅が大きくなる可能性があるため、初期兆候に対する迅速な反応が重要。
- 一次産品価格上昇時には二次的な影響を防ぐ必要がある。
- 政策手段として:
- 金融政策の枠組みや中央銀行によるコミュニケーションの改善により、インフレ期待の役割を強化し、より安定したインフレーションを実現する可能性。
- 為替相場の柔軟性を高めることは輸入インフレの影響を緩和しうる。
- 金融安定性リスクにはマクロ・プルーデンス政策が有効となりうる。
財政政策と構造改革の優先度
- 多くの国・地域でGDPギャップが縮小し、財政による景気下支えの必要性は小さくなっている。
- 多くのアジアの国・地域は、バッファーを強化し、ショックへの耐性を高め、持続性を確実にする方向へ舵を切る必要がある。
- 一部の国では、インフラや社会的支出のための財政余地を生み出し、構造改革を支えるために政府歳入の強化に注力する必要がある。
- 現在の力強い経済見通しは、生産性を高め、投資を促進し、労働参加における男女格差を解消するための構造改革に取り組む好機である。
- 人口動態や気候変動、テクノロジーや国際貿易のシフトで影響を被った人々を支えるため、国や地域ごとに合った施策が必要である。
- デジタル革命の恩恵を余すところなく享受するために、アジアは情報通信技術やインフラ、貿易、労働市場や教育を網羅する包括的で統合的な政策対応を必要としている。
出典: アジア太平洋地域経済見通し要旨（2018年5月）