国際通貨基金（IMF）は、資金洗浄（マネーロンダリング）とテロ資金供与、拡散金融（核・化学・生物兵器のための資金・金融サービス供与）、これらに関連した、金融部門や経済一般に有害な犯罪が及ぼす影響を懸念しています。こうした犯罪は、各国の不安定性を高め、その結果、法や秩序、統治、規制の実効性、国外からの投資、国際資本フローが損なわれかねません。
ある国における資金洗浄やテロ資金供与の活動は、国境を越えて深刻な悪影響を及ぼしえます。また、その影響は世界的に広がるかもしれません。規制が弱かったり、統治が効果的でなかったりする国は、資金洗浄やテロ資金供与を行う人間にとって、特に魅力的です。こうした犯罪者は、国際金融制度の複雑性や、国家間の法律の差異、国際決済のスピードの速さを悪用して、自らの犯罪行為を隠匿しようとします。
これら分野において、IMFは何十年もの経験を積んできました。IMFはこれまで、国際的にも、加盟国の国内枠組みにおいても、資金洗浄対策（AML）、テロ資金供与対策（CFT）、拡散金融対策を目的とした政策設計を支援してきました。
IMFは2000年に資金洗浄対策の取り組みを拡大し、2001年9月11日のテロ攻撃が起こった後には、同対策の一環としてテロ資金供与対策も組み入れました。2004年には、IMF理事会の合意によって、資金洗浄・テロ資金供与対策分野についての評価と能力開発がIMFの通常業務の一角を占めることになりました。
2018年には、IMFの方針を再検討する5年ごとの見直しサイクルの一環で、IMF理事会は機関の資金洗浄・テロ資金供与対策戦略を審議し、同分野における今後の取り組みに関して戦略的方向性を提示しました。
IMFの国別サーベイランス（政策監視）プログラムは、資金洗浄・テロ資金供与対策の国際基準と照らし合わせて、国ごとの遵守状況を評価し、取り組みが不十分な点については、各国による対策のためのプログラム設計を支援します。資金洗浄・テロ資金供与対策は、IMFの他業務にも組み込んでいます。たとえば金融セクター評価プログラム（FSAP）での検討や、一部の融資プログラムへの導入、加盟国との資金洗浄・テロ資金供与対策分野での評価・能力開発といった取り組みです。また、IMFは仮想通貨、金融テクノロジー（フィンテック）、イスラム金融、腐敗の代償と抑制戦略、不正な資金フロー、コルレス銀行関係の解消といった重要動向の影響についても、金融健全性の観点から分析を行っています。
このビデオ（英語版）では、IMFによる資金洗浄対策（AML）とテロ資金供与対策（CFT）の取り組みを解説しています。
IMFがドナー国の協力を得て2009年に立ち上げた、資金洗浄・テロ資金供与対策（AML/CFT）基金は、同分野での能力開発の資金を提供します。現在ではテーマ別基金と呼ばれている一連のトピック別基金の第一陣として、同基金が設けられました。
資金洗浄・テロ資金供与対策の国際基準策定に対して主たる責任を負っているのは、政府間機関である、マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）です。同機関は、IMFや世界銀行、国際連合、FATF型地域体（FSRBs）といった他機関とも緊密に協力しています。
各国政府が有効な資金洗浄・テロ資金供与対策制度を構築できるように、FATFは刑事司法制度、金融部門、一部の非金融企業・職業、透明性、国際協力の仕組みといった分野を網羅する勧告を提言しています。FATFは、これら勧告に対する各国の遵守状況をFSRBsやIMF、世界銀行と力を合わせて、モニタリングしています。
前回の更新は 2023年2月でした
