腐敗を抑制する
Fiscal Monitor, April 2019
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- Published: April 9, 2019
第1, 2章の要旨
- 過去10年間、財政政策の主な焦点はマクロ経済の安定化であり、人口動態変化や技術進歩、世界統合の深化に適応するための長期的・包摂的成長を促す改革には相対的に重点が置かれてこなかった。
- 多くの国で公的債務と民間債務が史上最高に近い水準で推移しており、長期的な成長と発展の将来性は精彩を欠き、格差が著しい。
- 財政政策は、到来するかもしれない不況に備えつつ、成長目標と持続可能性目標のバランスをとり、世界経済の急速な変化に適応するための改革に力点を置くべきである。
- 税制、社会支出、積極的な労働市場政策の改善、インフラ投資、国際協調の強化が必要。
A. 次の不況に備える
- 世界の経済成長はペースを緩めているが、インド、サブサハラアフリカの一部では堅調な成長が続く見込み。中国、ユーロ圏、米国を含む一部の大きな先進国・新興市場国では成長ペースが減速すると見込まれる。
- 下振れリスクの要因：未解決の貿易摩擦、政策不確実性の高まり、金融市場のボラティリティ。
- 公的債務は先進国で高水準、新興市場国と発展途上国でも膨らんでいる。
- 借入コストが増加している国の例：ブラジル、イタリア（借入コストが高く資金調達の必要性が大きい）、アルゼンチン（市場アクセス強化が重要）。
- 推奨される政策対応（国別の状況に応じて差異化）：
- 実際の GDP が潜在 GDP を上回っている国（米国）、借入コストが高く資金調達の必要性が大きい国（ブラジル、イタリア）、市場アクセスの強化が重要な国（アルゼンチン）では、成長に配慮した形での財政調整が適切。
- 一定の財政余地がありリスクがある国（オーストラリア、ドイツ、韓国）では、質の高い財政刺激策を限定的に用いることが妥当。中国、日本の一部では中期的な財政健全化計画を付随させることが求められる。
- 低所得発展途上国では資金制約を考慮しつつ、開発目標を支えるために財政政策を用いるべき。
- 経済成長が予測を大幅に下回る場合、財政余地があり資金調達環境が整っている国は財政拡大で金融政策を補完すべき。
- ユーロ圏では加盟国間で対応を差別化することで地域全体への影響を大きくできる。
B. 世界の潮流に適応する
- 世界経済の重要トレンド：人口動態の変化、急速な技術進歩、世界経済統合の深化。これらは構造的課題を生み、政策の適応が必要。
- 高齢化の影響：先進国・多くの新興市場国で公的年金と公的医療制度の持続可能性への懸念が深まる。
- 低所得発展途上国・一部新興市場国では人口急増と都市化に対応するための雇用創出、インフラ、教育・医療サービスの改善が必要。
- 技術進歩・国際統合は労働市場と製品市場を変化させ、社会支出と租税政策の適応が求められる。
- 予算上の余地が限定的な国では予算再編が必要であり、その鍵は無駄な支出の削減と腐敗の抑制による経費節約。
- 具体的インパクトの試算：
- 燃料補助金の廃止（効率的な価格設定）は、段階的に財政資源を最大で世界 GDP の 4%分押し上げる可能性がある。
- 公共部門資産をより効率的に管理することで、一部諸国では 1 年あたり最大で GDP の 3%分の追加歳入を得られるかもしれない。
- サブサハラアフリカ諸国は税制の効率性を高める改革を通じて、今後 5 年間に平均で GDP の 3%から 5%分の追加歳入を得られる可能性がある。
腐敗の財政コストと影響
- 腐敗（公職の私人利益のための乱用）は国家活動を歪め、持続可能かつ包摂的な経済成長を阻害する。
- 主な影響：
- 一部の人々の脱税を助け、他の人々の負担を増加させる。
- 歳入の喪失により政府の社会支出能力が阻まれる可能性。
- 政府判断が賄賂や縁故主義に左右されると、公共サービスと公共インフラの質が損なわれる。
- 政府への信頼の損失は社会的・政治的な不安定性につながり得る。
- 国際的比較に基づく証拠：
- 同様の所得水準の国々を比較すると、腐敗度が最も低い国は腐敗度が最も高い国々よりも対 GDP 比で 4%多い税収を得ている。
- 過去 20 年間に腐敗を減らした国々と同じ程度の腐敗撲滅をすべての国が平均して現在実現したとすると、世界の税収は 1 兆ドル伸びる可能性がある。これは世界 GDP の 1.25%に相当する。
- 腐敗が少なくなると経済成長が加速して一層の税収をもたらす可能性があるため、税収増はさらに大きくなると考えられる。
- 腐敗を著しく減らした国の事例：ジョージアでは税収が対 GDP 比で 13%ポイント増加、ルワンダでは 6%ポイント増加。
- 低所得国では腐敗度の高い国ほど、教育や医療に使われる予算の割合が約 3 分の 1 低い。
- 腐敗度が高い国では道路建設や病院建設に過大な支払いがなされ、学齢期の子どもたちのテスト結果も劣る。
腐敗対策のための政策提言（教訓）
- 公務員制度の強化：
- 透明で能力に基づく採用と報酬の手続きにより、専門職としての公務員からなる政府機関を構築すること。
- 省庁や公的企業の長が組織上層部から倫理的行動の風土を作り出すことが必須。
- 透明性と外部監視の強化：
- 高い水準の透明性に投資し、独立した外部からの監視を導入し、監査機関や社会全体が効果的に監督できるようにすること。
- 焦点を当てるべき分野：
- 公的調達、インフラ、価格設定が困難な複雑な財やサービス、天然資源、公的企業など、腐敗が頻繁に起こる分野に注力すること。
- 相互補完的な制度改善：
- 税務行政改革は、法律が単純化され税務職員の裁量の余地が少ないほど効果が大きい。
- 公務員清廉性向上や脱税者追及は、裁判所での公正で時宜を得た手続きに依存する。
- 財政の透明性の利益は、自由な報道の存在によって強化される。
- 技術活用と制度改善の継続：
- 新技術は予算策定手順、歳入管理、内部統制などで財政機能を強化できる。
- 電子調達システムは透明性を促進し競争を奨励することで腐敗撲滅の強力なツールとなる（例：チリ、韓国）。
- 政治的意思と持続的な取り組み：
- 腐敗との戦いには政治的意思が不可欠であり、持続的な制度改善を通じて脆弱性を減らす強い意志が必要。
国際協力の強化
- 腐敗は世界的問題であり、国際協力の強化が必要。
- 推奨される国際的行動：
- 各国は自国企業による外国公務員への贈賄の取り締まりにもっと能動的になること。
- 資金洗浄対策を果敢に進め、腐敗の利益を不透明な場所に隠す機会を減らすこと。
- 資源採掘産業（石油や鉱業）では透明性を高めることが必要。
- 国際的な情報交換は依然限定的であり、脱税との戦い、腐敗行為の捜査と訴追のために協力の強化が重要。
- 援助国と国際機関は自らの透明性を高め、模範を示すことで制度構築の良い実践例を共有できる。
出典: 財政モニター 2019年4月 「腐敗を抑制する」
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