複雑さへの移行

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Authors: HAROLD JAMES
Published: June 4, 2024

概要と歴史的起点

1944年7月に開催されたブレトンウッズ会議は、持続的な復興、幅広い繁栄、ダイナミックな成長、危機を伴わない発展、政治的な安定の時代の始まりとして位置付けられた。
IMFは創設以来、世界の通貨問題に対処するための信用組合／保険機構として設計され、為替レートに関するルール順守を前提に支援を行う役割が想定された。
国際通貨制度の初期設計は、大恐慌と「ホットマネーフロー」による不安定化への反省に基づき、貿易自由化への移行中でも資本規制を継続的に維持することを規定していた。

制度の変容とIMFの機能変化

初期の構想通りには実施されず、ソ連がIMF協定を批准しなかったことや、マーシャルプランからIMFが除外されたことなどにより世界は分断された。
IMFが本格的に機能し始めたのは1956年のスエズ戦争介入の衝撃と欧州大国の財政負担の顕在化を契機とした。
1970年代には平価制度の崩壊と産油国の政治的影響力強化を受け、「石油対応制度」による援助など新たな手続きが導入された。
1982年の中南米債務危機では、IMFが最後の貸し手としての新たな役割を担い、救済パッケージの調整役として資金提供を拡大した。
1994年のメキシコ通貨危機は「最初の21世紀型金融危機」として特徴づけられ、資本流入の急増と多様化した債権者構成が危機対応を難しくした。IMF単独では十分なリソースがなく、米国の為替安定基金からの200億ドルの二国間パッケージも必要だった。
1997年から1998年のアジア通貨危機では、救済パッケージはIMFの資金支援と二国間資金支援の組合せを要した。
1995年6月のG7ハリファックス会議を受け、IMFは2001年に金融資本市場局を設置し、「国際金融安定性報告書（GFSR）」を半年毎に公表することとした。
1990年代以降、単一の機関が国際的リスク管理の中心となる状況は終わり、複数機関がサーベイランスと危機管理を分担・重複する複雑な体系が定着した。チェンマイ・イニシアティブや二国間通貨スワップ、金融安定化フォーラム（FSF）→金融安定理事会（FSB）などが並列的に機能している。

主要な教訓（リスク管理の観点）

「脅威はどこからでも来る」：1994–1995年のメキシコ通貨危機、1997年のアジア通貨危機、1998年のブラジル・ロシアへの伝搬を通じ、震源地が多様であることが示された。
主要経済国の内部脆弱性の見落とし：2007年以降の金融危機では、米国と英国はFSAP（金融セクター評価プログラム）が実施されていなかったため、システム発生源を十分に把握できなかった。
つながりの評価は困難：2008年の世界金融危機後、IMF独立評価室は「重度の集団思考、思想の刷り込み」によりIMFが主要目的を達成できなかったと指摘。2012年の「統合されたサーベイランス決定」は二国間・多国間サーベイランスの結合を進めた。
複数機関の情報非対称性：バーゼル銀行監督委員会は個々の銀行（木）を詳細に把握する一方、国際機関は全体（森）を見えても個々の詳細にアクセスできないという構造的限界がある。国際通貨基金協定は各国政府に特定企業のデータ提供を課していない点も制約となった。
長期的課題の即時的脅威化：気候変動や人新世に伴うダメージは安定性にとって差し迫った脅威となり得る。COP28に関する評価は力強さを欠いているとされ、データ提供に基づく合意形成の重要性が強調される。
安全保障問題と金融不安定性の連関：2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、戦時下でのIMFプログラム（戦時プログラム）が生まれ、「極めて高い不確実性」を考慮した融資保証や二国間債権国による保証が必要となった。ブレトンウッズ期の並列性（IMF・世界銀行と国連機関）や常任理事国5か国の構成（最大クォータの5か国と国連安全保障理事会常任理事国が一致していた構図）に対する言及がある。

政策的含意と示唆

国際的リスク管理には単一の中心機関ではなく、多様な機関・手段による連携が不可欠である。
サーベイランスと危機対応において、ミクロプルーデンスとマクロプルーデンスのつながりを明確にし、国際機関への定期的な情報提供を拡充する必要がある。
長期的な地球規模の課題（気候変動など）については、正確な測定とデータ提供を通じた合意形成が迅速な対応の前提となる。
安全保障上のリスクは経済・金融の課題と一体化して対処されるべきであり、戦時下を含む高不確実性下での融資・保証スキームの整備が求められる。
グローバルな救済能力の強化には、多国間資金支援と二国間支援の組合せ、並びに民間債権者の参加を促す制度設計が重要である。

出典: ハロルド・ジェームズ, 「複雑さへの移行」, ファイナンス＆ディベロップメント - セレクト記事, 2024年6月