国際金融安定性報告書

第2章は、金利がより長期間に渡りより高い環境における世界の銀行システムの脆弱性を新たな観点から評価する。2023年3月に起きた銀行の混乱から教訓を得るために改善された世界的なストレステストでは、先進国の多くの銀行が、証券の値洗いと貸倒引当金によって大幅な資本損失を出す可能性があることが明らかになった。テスト結果は、市場データとアナリストの予測に基づいて新たに開発された一連の指標と一致しており、米国ではかなりの数の小規模銀行がリスクにさらされ、また、アジアと中国、欧州ではリスクが高まっていることを示す。こうした脆弱性への対応として、政策当局者はリスク評価方法を磨き、ストレステストをより厳しくし、金利リスクに対する自己資本基準を上げるほか、銀行はストレス時に中央銀行の制度にアクセスできる体制を整えるべきである。

新興市場国と発展途上国（EMDE）では、気候変動緩和への大規模な投資ニーズの大半を民間部門が満たさなければならない。EMDEは、信用格付けが低い国が多いことなど、民間の気候資金を呼び込む上で課題に直面しており、潜在的な投資家層が限られてしまう。主要な銀行・保険会社の気候政策はネットゼロ排出目標に合致していない。サステナブル投資ファンドは急速に成長しているものの、気候にプラスの影響を与える商品に充てられる投資資金は極わずかである。

カーボンプライシングを導入する際の政治的な難題と、EMDE特有の課題を踏まえると、こうした国々の気候変動緩和への民間投資にとって魅力的な環境を整備するため、幅広いポリシーミックスが必要になる。EMDEで資本コストを下げ、国内の資金源を動員し、信用格付けを改善するには構造政策が鍵となる。ポリシーミックスのもうひとつの重要な要素は、金融セクター政策である。金融セクターの政策は、気候にプラスの影響をもたらすことに重点を置くとともに、EMDEが直面する特有の状況を考慮するべきだ。低所得国では、追加的な国際支援と政策イニシアティブが不可欠である。IMFの強靭性・持続可能性ファシリティ（RSF）は、改革を支援することにより、民間資本を呼び込むための投資環境を整備する助けとなりうる。