世界経済見通し 2017年10月
World Economic Outlook, October 2017
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- 世界経済見通し 2017年10月
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- Published: October 10, 2017
循環的回復の現状（要旨・序文より）
- 2016年半ばに始まった世界経済の循環的上昇局面は力強さを増しているが、回復は不完全で脆弱性を伴う。
- 世界全体の金融環境は軽快で、米連邦準備制度理事会が金融正常化を進め、欧州中央銀行も一歩前進しているが、金融市場に混乱の兆候は見られない。
- 世界経済の成長率見通し：
- 2016年：3.2％
- 2017年：3.6％
- 2018年：3.7％
- 2017年、2018年の予想は、ともに2017年4月のWEO予測より0.1％ポイント上回る。
- 地域別の上方修正はユーロ圏、日本、中国、新興市場アジア、ロシア等が主因。米国と英国は下方修正があった。
国内的な不完全（賃金・インフレ・労働市場）
- 先進諸国・地域で需給ギャップは解消に向かう一方、名目・実質賃金の伸びは過去の回復に比べて弱い。
- 低い賃金の伸びが低インフレの一因となり、名目金利を低水準に抑え、金利下限のリスクを高める。
- 第2章の指摘（要旨の引用）：
- 賃金の中央値が停滞し、所得格差が増大し、職業の二極化が長期化。
- 労働市場の調整を容易にするために教育・研修・再研修など人的資本投資が重要。
- 新興市場諸国・地域では成長の分配で楽観的な面もあるが、貿易自由化と技術変化の圧力は存在。
国際的不完全（回復の偏在と気候影響）
- 購買力平価ベースで世界の約75％で成長が増加しているが、25％は回復の恩恵を受けていない。
- 困難が続く国々は主に中東、北及びサハラ以南アフリカ、ラテンアメリカに集中し、一次産品輸出国・特にエネルギー輸出国の苦境が継続。
- 多くの脆弱国は気候変動の悪影響に最もさらされている。第3章は気候変動の経済的コストと低所得国での対策投資の必要性に焦点を当てる。
- 先進諸国も気候変動や難民・地政学リスクの波及を受け得る。
時間的不完全（中期トレンドの弱まり）
- 多くの国で中期の1人当たり所得の伸びは過去のトレンドを下回る。
- 先進諸国・地域では中期的成長率が2007–09年の世界金融危機前の10年間と比べて大幅に下回る。
- 減速の要因は国により異なる（例：中国はリバランスの帰結、先進国は生産性鈍化と労働力高齢化）。
- 一人当たりGDPトレンド成長率の鈍化が生む問題点：
- 貧困層の生活水準向上の困難化
- 資源再配分の痛みの拡大
- 設備投資抑制と社会セーフティネット持続可能性の弱化
- 政治的不満の醸成による予測の狂い
短期・中期の見通しと主要市場動向
- 2017年上半期の実勢は多くの地域で予想を上回った。
- 先進諸国・地域の成長（2017年）は4月予測の2.0％から2.2％へ上方修正。ただし英国は2017年、米国は2017・2018年で下方修正。
- 中国の成長予想：
- 2017年（4月時）：6.6％
- 2017年（今回）：6.8％
- 金融市場動向：
- 米国の長期金利はこれ以降25ベーシスポイント下落。
- ドルは実質実効ベースで5％超下落し、ユーロは上昇。
- 消費者物価は軟化傾向。原油価格の下落が下押し圧力を強め、コアインフレも概ね抑制。
リスク（列挙）
- 世界金融環境の急速かつ大規模な引き締まり（長期金利上昇、タームプレミアム拡大）。
- 新興市場における金融混乱（中国の信用拡大とその抑制、ドル高による外部ショック）。
- 先進諸国・地域での恒常的な低インフレ（中期インフレ期待の低下と金利操作余地の縮小）。
- 世界金融危機後の金融規制・監督の大幅な撤回（資本・流動性バッファー低下）。
- 政策の内向き化（保護主義への転換による貿易・国際資本フローの減少）。
- 非経済的ショック（地政学的緊張、国内政治対立、悪天候、テロなど）。
- これらのリスクは相互に連関し強化し得る。
政策対応（主要推奨）
- 潜在的生産性の引上げ：
- 国ごとに優先課題は異なるが、構造改革と成長を後押しする財政政策が必要。
- 包括的な政策アプローチで調整の痛みを緩和し、機会を提供する施策を含める。
- 回復の確実化と耐性構築：
- 先進諸国・地域ではインフレが目標に到達する確かなサインが出るまで金融政策は緩和的であるべき。
- 金融セクターの過大評価資産や増大する借入に対してはミクロ・マクロ両面でのプルーデンス監督が必要。
- 公的債務の持続可能性を確保しつつ、必要かつ可能な範囲で需要支援に資する財政政策を活用。公的支出の生産性向上投資は国内外に好ましい波及効果をもたらし得る。
- 為替相場の柔軟性は一次産品価格ショックの調整を助ける。
- ガバナンスと投資環境の改善が成長力強化に寄与。
- 人的資本投資：
- 若年期を中心とする教育、研修、再研修への投資が労働市場の調整を助け、実質賃金の持続的上昇を促す。
- 若年失業には緊急対応が必要。
- 労働者の賃金交渉力を過度に低下させた歪みの是正を検討。
- 国際協力の強化（多国間対応の優先分野）：
- 世界貿易システムの強化
- 金融規制と世界的金融セーフティネットの強化
- 国際的租税回避の縮減と公平な税制の達成
- 飢饉・疫病対策、貧困国の気候変動対策支援、温室効果ガスの軽減
- 保護主義的措置の回避と成長の果実の幅広い共有を促進
出典：世界経済見通し 2017年10月（IMF）
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