世界経済、関税ショックにひるまずテクノロジーがけん引する投資ブームで

IMF Blog, January 20, 2026

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1995年から2000年のドットコムブームと比べ、GDPに占めるIT投資割合はほぼ同水準だが、今回の増加はより緩やかで、著しく加速したのは昨年になってから。
経済生産高に対する市場評価は両ブームで同様のペースで拡大しているが、今回はより堅調な収益を考慮すると株価収益率の上昇は控えめ。
IMFの分析では、米国における広範な株価指数の潜在的な過大評価の規模は、ドットコム時代の約半分にとどまる。
しかし以下の3点で今回の脆弱性は大きい可能性がある：
- 過去数年間の株価上昇は主にテクノロジー部門、特にAI関連株に集中している。
- 多くの重要なAI関連企業が現在上場しておらず、これらの企業の債務借入はドットコム時代には見られなかった影響をもたらす可能性がある。
- 時価総額は生産高に対して2001年の132%から現在は226%へ上昇しているため、より控えめな調整でも消費にかなりの影響を与え得る。

上振れリスク：
- AIが生産性の期待に応え始め、米国と世界の今年の経済活動をベースラインと比較して0.3%押し上げる可能性がある。
下振れリスク：
- AI企業が高水準のバリュエーションに見合った収益を達成できず、投資家心理が悪化する可能性。
- 参考：2025年10月の「世界経済見通し」のあるシナリオでは、金融環境のタイト化に伴うAI株価の小幅な調整を想定し、その下で世界経済の成長率がベースラインと比較して0.4%低下するとの見方を示した。
その他の下振れ懸念：
- テクノロジー部門の実質投資が想定以上に急激に落ち込み、コストのかかる資本と労働力の再配分が起きた場合、広範囲に及ぶ影響が発生し得る。
- 全要素生産性の上昇率が予想を下回り、株式市場の調整幅がさらに大きい場合、特に米国やアジアを中心に世界のGDP損失が増大する恐れがある。
- 米国株の外国人所有が10年にわたって増加してきたことを踏まえ、米国外でも大幅な資産損失が生じ、消費の重しとなり、より広範な景気後退を招く可能性がある。
- テクノロジーへのエクスポージャーが乏しい国々でも、外需の負の波及効果と対外借入コストの上昇に悩まされる可能性がある。

金融安定性確保のための措置：
- 強力なプルデンシャル監督が不可欠。
- テクノロジー部門にエクスポージャーがある銀行とノンバンクに対し、確固たる引受基準を確立すること。
- 銀行の資本と流動性に関する国際的に合意された基準を遵守すること。
- 政策当局者は多様なリスクに対する緊急時対応策を展開する準備を整えること。
金融政策運営：
- テクノロジーブームが続く場合、実質中立金利の上昇と金融政策の引き締めが必要となる可能性がある。
- 下振れシナリオでは、総需要の急減に対応して政策金利の迅速な引き下げが必要となる。
- 中央銀行は物価の安定に向けたマンデートを遂行し、中央銀行の独立性を維持することが重要。
財政政策：
- 各国政府は公的債務を削減し、必要に応じて財政余地を回復する取り組みを強化すること。
包摂的労働市場と技術導入支援：
- AIの労働者への影響は不均等であり、政策は次を重視すべきである：
- AI導入の障壁を引き下げること。
- 労働者のスキル習得支援。
- 的を絞ったプログラムを通じた労働移動支援。
- 競争市場を維持し企業参入を促進してイノベーションの恩恵を広く共有させること。

出典：トビアス・エイドリアン、ピエール・オリヴィエ・グランシャ、2026年1月20日。