財政モニター 2021年4月
Fiscal Monitor, April 2021
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- 財政モニター 2021年4月
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- Published: April 1, 2021
概要と政策上の要点
- 新型コロナウイルスへのワクチン接種の浸透が急務であり、各国で接種ペースにかなり差がある。ワクチンを利用できていない国も多い。
- 世界的にパンデミックが制御されるまで、財政政策は柔軟性を維持し、医療システム、家計、存続できる企業、景気回復を支援し続ける必要がある。
- ワクチン接種が進めば、雇用や経済活動が改善し税収が増加するため、接種にかかる費用は回収可能であり、財政支援面でもかなりの節約が可能。
財政支援の規模と国別の違い
- 多くの先進国は、2021年において大規模な歳出・歳入措置（平均で対GDP比6%）を講じている。
- 新興市場国や低所得途上国の支援策は先進国より規模が小さく、危機当初に集中しており、終了しつつある措置もかなりの部分を占めている。
- 財政支援の必要性や範囲は国によって異なり、パンデミックの影響や低コストの借入の利用可能性に依存する。
財政状況と統計（2020年・見通し）
- 2020年の財政赤字（対GDP比、平均）:
- 先進国: 11.7%
- 新興市場国: 9.8%
- 低所得途上国: 5.5%
- 多くの国で、歳出の拡大と歳入の落ち込みが重なり、政府赤字や債務残高がかつてない水準に達している。
- 先進国や一部の新興市場国では、財政赤字の拡大に歳出増と歳入減がほぼ同程度で寄与している。
- 多くの新興市場国やほとんどの低所得途上国では、景気低迷による歳入の落ち込みが主因となっている。
- 2021年の見通し: 財政赤字は大半の国で縮小すると見込まれる（パンデミック関連の支援策が終了ないし縮小し、歳入がある程度回復し、失業保険の申請件数が減少するため）。
公平な機会と基本サービスへのアクセス
- パンデミックにより格差や貧困が深刻化し、社会的セーフティネットの重要性が示された。
- 医療、良質な教育、デジタルインフラなど基本サービスへのアクセスに格差があることが明らかになった。
- こうした格差は何世代にもわたって続く所得格差を生む可能性がある。
- 今後数か月は、すべての人にワクチンが行き渡るようにし、ワクチン接種を進めることが重要。
- 復興期およびその先では、政策は良質な公共サービスへのアクセス格差を削減し、あらゆる人に生涯にわたる公平な機会を与えることを目指す必要がある。
- 多くの国で、そのためには歳入を増やし、サービス提供を改善しつつ、包摂的な成長を促進することが必要になる。
政策含意（要点）
- 財政政策は短期的な柔軟性を維持しつつ、ワクチン普及を通じた経済回復を促進するための支援を継続するべきである。
- 支援の規模と性格は各国の事情（パンデミック影響度、借入条件など）に応じて調整する必要がある。
- 復興期には、歳入基盤強化と公共サービスへの投資を通じて、長期的な包摂と公平な機会の確保を目指すべきである。
財政モニター 2021年4月
Content in this bundle
- 第1章 財政対応を工夫する — 要旨
- 第2章 公平な機会（要旨）