中東戦争のショックを和らげる
IMF News, April 8, 2026
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- Published: April 8, 2026
ショックの性質（供給ショックの特徴）
- 大規模な供給ショック
- 世界の毎日の原油供給量の約13%が削減。
- LNGの供給量の20%が削減。
- グローバルな影響
- 世界中でエネルギー支出の増加とサプライチェーン混乱が発生。
- 非対称的な影響
- 影響は紛争地との距離、エネルギー輸出国／輸入国、各国の政策余地によって異なる。
- 物価への直接的影響
- ブレント原油価格は開戦直前の1バレル72ドルからピーク時120ドルへ上昇。以降下落したが戦争前を依然上回る。
- 希少な原油獲得のために多くの国が高いプレミアムを支払っている。
波及経路と具体的影響
- 主要な波及経路（3つ）
- 価格への影響と供給不足：原材料価格上昇→消費財への転嫁→インフレ率上昇→（品不足と相まって）需要低下。
- インフレ期待：短期的期待の上昇（米国、ユーロ圏ともに分布の右方シフトと不確実性の拡大）。長期期待は概ね安定。
- 金融環境：新興国債券スプレッドの拡大、株価調整、ドル高。直近で若干の緩和も観察。
- 具体的な波及効果（列挙）
- 石油精製所の混乱による最低流量維持の必要性と広範な警告灯の点滅。
- 軽油やジェット燃料等の精製品不足→輸送・貿易・観光の混乱。
- 輸送問題により新たに4,500万人が食料不安に直面。飢えに苦しむ人は全体で3億6,000万人を超える。肥料価格上昇で悪化の可能性。
- サプライチェーン混乱（硫黄、ヘリウム、ナフサ、半導体チップ製造など産業間依存）。
成長への影響とシナリオ
- 成長への影響は停戦の持続性と戦争後の被害の大きさに依存。
- IMFの「世界経済見通し」では複数シナリオを想定：迅速な正常化、中間シナリオ、原油・ガス価格が長期高止まりし二次影響が拡大するシナリオ。
- 出発点はAI・テック投資や緩和的金融環境による高い勢いであったが、今回のショックにより成長率は下方改定。
- 事例：カタールのラスラファン複合施設
- 湾岸諸国におけるLNG生産の93%を占め、約80%をアジア太平洋地域に輸出。
- ラスラファンは3月2日以降実質的に閉鎖、3月19日に直接攻撃を受け、完全な能力回復には3年から5年かかる可能性。
- 海上輸送回復の不確実性の例
- 紅海のバブ・エル・マンデブ海峡の通過は壊滅的混乱から完全回復せず、2023年の水準の約半分にとどまった。
- 地域・国別のばらつき
- 影響が最も小さいのは干渉されず輸出を続けられる原油・ガス産出国。
- 影響が大きいのは域内混乱の直接被害国、石油・ガス輸入依存国、政策余地が小さい国。
- ペルシャ湾発のタンカー運行の5週間の遅れ等を踏まえると、備蓄も政策余地の一部。
政策対応の原則と具体的勧告
- 全体的な注意喚起
- これは古典的な負の供給ショックであり、需要調整は不可避。
- 単独の対応（輸出管理や価格統制など）を避けるよう全ての国へ要請。「火に油を注がないでください」。
- 中央銀行の役割
- 物価安定へのコミットメントを強調しつつ、状況次第では行動を優先する。
- インフレ期待のアンカーが外れる場合は、中央銀行は利上げにより断固介入すべき。利上げは成長を更に抑制する。
- 財政当局の役割
- 中期財政枠組みに沿った、脆弱層への的を絞った時限的支援を提供。
- 減税や広範なエネルギー補助、価格ベースの措置は回避。価格シグナルを抑制する措置は世界のエネルギー価格を押し上げる恐れ。
- 財政支援は的を絞り、時限的で実効的なサンセット条項を設けるべき。
- 財政余地がある場合に限り、適切に調整された需要支援へ舵を切る。
- 金融政策と金融安定
- 金融規制当局と監督当局は流動的状況に注意を払い、機動的かつ機敏に対応する必要。
- ミクロ・マクロのプルーデンス政策で金融安定性リスクを抑制し、強靭なシステムを確保。
- エネルギー政策
- 多くの国が自動車使用制限やリモートワーク等の緊急保全措置を実施。IEAのトラッカーで措置を記録・共有。
- エネルギー効率と多様化への集団的取り組みを維持する重要性を強調。
財政状況と長期的教訓
- 世界の財政余地は制約されている
- 公的債務は多くのG20諸国を含め概して20年前よりも大きく拡大。
- あらゆる所得レベルで歳入に占める利払い費の割合が上昇。
- 多くの国がショック後に財政余地の再構築に断固取り組む必要。
- 構造政策と規制政策の重要性
- 技術、人口動態、地政学、貿易、気候変動に関する変革のなかで、構造・規制の選択が生産性と長期成長の基盤となる。
- 強いファンダメンタルズと機動性がショック時の最良の防御。
IMFの対応と支援見通し
- IMFの役割
- マクロ経済面での主導的役割を果たすため、IEAおよび世界銀行と協力して調整グループを設置。
- 危機時には資金面での支援（国際収支支援）やプログラム拡大で加盟国を支援。
- 必要と見込まれる支援額
- 中東戦争の波及を踏まえ、IMFの国際収支支援に対する短期的な需要は200億ドルから500億ドル増加すると予想。停戦が維持されれば額は下限に近くなる見込み。
- 多くの新興市場国における過去数十年の健全な政策判断がなければ、この額はより大きくなっていた可能性。
- IMFは必要に応じて支援プログラムを拡大可能であり、今後プログラムが増えることが確実視される。
出典: クリスタリナ・ゲオルギエバ 国際通貨基金専務理事 スピーチ（2026年4月8日）
