2019年1月 改訂見通し
World Economic Outlook, January 2019
Source details
- Canonical URL
- 2019年1月 改訂見通し
Other formats
Bibliographic details
- Published: January 15, 2019
要旨
- 世界経済の2018年成長率は「3.7%」と推定されるが、2019年は「3.5%」、2020年は「3.6%」に下方修正されている（2018年10月予測比それぞれ「0.2%ポイント」「0.1%ポイント」の下方修正）。
- 下方修正の要因として、米中関税引き上げによる負の影響、2018年後半の勢いの弱まり、金融市場のセンチメントの冷え込み、トルコ経済の想定より深刻な縮小などが挙げられる。
- 見通しに対するリスクは下振れが優勢。主要リスクは貿易摩擦の拡大と金融環境の悪化である。
世界成長の予測（主要数値）
- 世界経済成長率：2018年「3.7%」（推定）、2019年「3.5%」、2020年「3.6%」。
- 先進国成長率：2018年（推定）「2.3%」→2019年「2.0%」→2020年「1.7%」。
- 新興市場国・発展途上国：2018年「4.6%」→2019年「4.5%」→2020年「4.9%」。
- アジア新興市場国・発展途上国：2018年「6.5%」→2019年「6.3%」→2020年「6.4%」。
- ユーロ圏：2018年「1.8%」→2019年「1.6%」→2020年「1.7%」。
- アメリカ：2019年「2.5%」、2020年「1.8%」。
- 日本：2019年「1.1%」（2018年10月予測比「0.2%ポイント」の上方修正）、2020年「0.5%」。
- ラテンアメリカ：2018年「1.1%」→2019年「2.0%」→2020年「2.5%」（2019年・2020年は前回予測比「0.2%ポイント」低い）。
- 中東・北アフリカ・アフガニスタン・パキスタン：2019年「2.4%」→2020年「約3%」。
- サブサハラアフリカ：2018年「2.9%」→2019年「3.5%」→2020年「3.6%」。
- CIS諸国：2019–20年で「約2.25%」の伸び。
地域別の注目点と下方要因
- ドイツ：民間消費の弱まり、自動車燃料排出基準改定後の工業生産の弱さ、低調な外需が下方修正要因。
- イタリア：内需の弱さと国債利回り高止まりによる借入コスト増が下方圧力。
- フランス：路上での抗議デモや労働争議が下方修正要因。
- イギリス：2019–20年ベースライン予測は「1.5%」だが、EU離脱の不確実性が高い。
- 中国：金融規制の厳格化と対米貿易摩擦の影響で成長が緩む見込み。対米関税の前提に中国向け600億ドル輸入品に対する5%から10%の関税を織り込む。
- トルコ、アルゼンチン：2019年に大きなマイナス成長となることが新興欧州成長を大きく押し下げる。
金融環境と資本フロー
- 先進国金融環境は秋以降タイト化。フェデラル・ファンド金利誘導目標は12月に「2.25–2.50%」へ引き上げられたが、2019年・2020年はより緩やかな利上げが示唆されている。
- ECBは12月に資産買入を終了。少なくとも2019年夏までは政策金利引き上げがないだろうと想定。
- ユーロ圏におけるイタリア国債のスプレッドは1月7日時点で「270ベーシスポイント」。
- 新興市場国では多くの国が秋以降に政策金利を引き上げた一方で、中国とインドは政策金利を据え置き、銀行の預金準備率引き下げや流動性供給で対応。
- 2018年第3四半期には新興市場国から純額ベースで資本流出が発生。
- 為替：1月上旬時点でドルは9月から変わらず。ユーロは約「2%」安、英ポンドは約「2%」安、日本円は約「3%」の円高。
一次産品と物価
- 原油価格：1月上旬時点で「約55ドル」/バレル。市場は今後4-5年でこの価格帯を予想。
- 2019年・2020年の石油価格平均は、前回の予測（2019年「69ドル」、2020年「66ドル」）から下方修正され「60ドルを下回る程度」。
- 金属価格は2019年に前年比「7.4%」下落と見込まれている。2020年は概ね変化なし。
- 先進国の消費者物価上昇率は概ね抑制されているが、アメリカでは徐々に高まっている。
見通しに対する主なリスク（箇条）
- 貿易摩擦の拡大（米中交渉の行方、USMCAの批准プロセス等）。
- 金融市場のセンチメント悪化（イタリアの財政問題、米国政府機関閉鎖の長期化、システム上重要な事象の発生）。
- 中国での予想を超える景気減速（影の銀行活動抑制や地方政府の帳簿外投資抑制の影響）。
- Brexitが「協定無し」で進むリスク。
- 地政学的リスク（中東、東アジア）や長期的リスク（気候変動、制度・政党への信頼低下）。
政策上の優先事項
- 多国間協調の強化：ルールに基づく貿易制度への対応、貿易コスト削減、意見の相違の協調的解消、金融規制改革、国際課税・脱税対策、汚職撲滅、グローバルな金融セーフティネット強化、気候変動への適応と緩和。
- 先進国：生産性向上、労働参加率向上（特に女性と若年層）、適切な社会保険の確保、インフレ期待のアンカリング、財政バッファーの再構築。
- 新興市場国・発展途上国：マクロ・プルーデンス規制強化、為替柔軟性の活用、財政の持続可能性確保、潜在成長力と社会支出の強化のための資本支出確保（補助金の絞り込みや経常支出の合理化）。
- 低所得途上国：生産構造の多様化と持続可能な開発目標への前進を優先。
出典：IMF世界経済見通し 2019年1月 改訂見通し（PDF版）
Content in this bundle
- 表1 「世界経済見通し」の予測一覧
- 成長の力強さを失う世界経済 世界経済見通し 2019年1月 改訂見通し
- リスクが高まる中、世界経済は成長の力強さを失いつつある